伊万里市議会 2018-12-13
12月13日－06号
平成３０年１２月 定例会（第４回） 平成30年
伊万里市議会会議録（第４回定例会）１．日 時 平成30年12月13日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 前 田 久 年 13番 副 島 明 ２番 馬 場 繁 14番 梶 山 太 ３番 岩 﨑 義 弥 15番 山 口 恭 寿 ４番 中 山 光 義 16番 船 津 賢 次 ５番 坂 本 繁 憲 17番 松 尾 雅 宏 ６番 前 田 邦 幸 18番 松 永 孝 三 ７番 力 武 勝 範 19番 多久島 繁 ８番 弘 川 貴 紀 21番 渡 邊 英 洋 ９番 前 田 敏 彦 22番 樋 渡 雅 純 10番 東 真 生 23番 笠 原 義 久 11番 井 手 勲 24番 盛 泰 子 12番 香 月 孝 夫３．欠席した議員 20番 草 野 譲４．出席した
事務局職員 局長 古 賀 均５．
地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 深 浦 弘 信 副市長 泉 秀 樹 総務部長 古 場 博
政策経営部長 山 邉 賢 一 市民部長（
福祉事務所長） 中 野 大 成 産業部長 力 武 健 一 建設部長 橋 口 民 男 理事 角 永 慎二郎 総務課長（
防災危機管理課長） 樋 口 哲 也
政策経営部副部長 桑 本 成 司 （
企画政策課長）（
男女協働推進課長）
政策経営部副部長（
まちづくり課長） 多久島 功 （
伊万里暮らし応援課長）（
国際戦略室室長） 財政課長 木 寺 克 郎 市民部副部長（福祉課長） 前 田 文 博 企業誘致・
商工振興課長 東 嶋 陽 一
土木管理課長 峯 憲 和
会計管理者 古 賀 恭 二 水道部長（
水道事業管理者職務代理者） 中 里 憲 二 水道部副部長（管理課長） 杵 嶋 尚 武 教育長 松 本 定 教育部長 緒 方 俊 夫 教育副部長（
教育総務課長） 力 武 浩 和
学校教育課長 墨 谷 誠 一１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────┤│ 13 │船 津 賢 次│市 長 │１．周辺部の
人口減少対策と
地域活性化につい
││ │（一問一答）
│関係部長 │ て │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．事件の未然防止に向けた「
まちなか防犯カ ││ │ │ │ メラ」の設置について
││ │ │ │ (1) 現状の取組み
││ │ │ │ (2) 課題や問題点
││ │香 月 孝 夫│市 長 │ (3) 必要性や緊急性 ││ 14 │
│ │ (4) 発展性と継続性
││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │２．いまりん
バス運行ルートについて
││ │ │ │ (1) 現状
││ │ │ │ (2) 変更時の
ルート決定方法 ││ │ │ │ (3) 利便性や
利用者拡大 ││ │ │ │ (4) 「朝市前
海岸ルート線」新設 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．教育行政について
││ │ │ │ (1) 少人数学級の考え方について
││ │ │市 長 │ (2) 学校編制について
││ │前 田 邦 幸│ │ (3) 教育委員の構成について ││ 15
│ │教 育 長
│ ││ │（一問一答）
│ │２．会計検査の指摘について
││ │ │関係部長 │ (1) 指摘事項について
││ │ │ │ (2) 現在の状況と今後の予定
││ │ │ │ (3)
再発防止策について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │笠 原 義 久│市 長 │１．国、県の
政策的事業に対する伊万里市の取 ││ 16
│ │ │ 組について
││ │（一問一答）
│関係部長 │ ││ │ │ │２．伊万里市
管理運営施設の現況について │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
留守家庭児童クラブについて
││ │ │市 長 │ (1) 来年度の
待機児童対策 ││ │山 口 恭 寿│ │ (2) 終了時間延長について ││ 17
│ │教 育 長
│ ││ │（一問一答）
│ │２．通
学区域外就学について
││ │ │関係部長 │ (1) 現状
││ │ │ │ (2) 他市の状況 │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（前田久年） おはようございます。定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、16番船津議員。
◆16番（船津賢次） （登壇） おはようございます。
日本共産党の船津です。どうぞよろしくお願いいたします。 今回、私は周辺部の
人口減少対策と
地域活性化についてという１項目についてだけ質問通告をいたしております。 そして、その中でも、昨日までの一般質問の中で、周辺部の
人口減少の状況、それから、周辺部への移住・
定住奨励金、それから、
地域活性化につきましても、
公民館機能の拡充、それから
コンパクトシティというような市長の答弁があっておりますので、重複を避けて質問をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 議員と語る会、これがずっと行われてきたわけですけれども、私が参加したある議員と語る会で、こういうテーブルからのまとめの発表がありました。病院がない、スーパーがない、トイレは水洗じゃない、こういうところに若者は住みたがりませんよというふうなことでした。決して嫁姑だけの問題じゃないと、こうつけ加えられたわけですね。私はこのまとめを聞いたときに、よく市長が答えは現場にあると。職員にも現場に出ていって、市民の声を聞くように言っているという話をされていたことを思い出したわけですね。それは恐らくこの方の発表から、そこに住んでいる人が一番その地域の問題点を把握していると。そして、同時に何とかしたいと考えておられるということを私自身が実感したからではないかと、こう思うわけです。 私がそのときはまとめの発言をする順番になっておりましたので、思わず私は、
まちづくりの主人公はやっぱり住民の皆さんですと、こういうふうに結びました。このような課題や問題点が一挙に解決していくということは、これは難しいと思いますけれども、まずはこの問題点を共有することが大事じゃないかと。そして、そこから始まっていくのではないかということについて思ったわけですね。このことについては、私も行政ともこれは共通しているというふうに思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。 これで壇上からの質問を終わります。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） （登壇） おはようございます。船津議員から周辺部の
人口減少対策と
地域活性化についてというお尋ねでございましたが、まず伊万里市の
人口減少の状況とその要因として、本市の総人口の推移について、私のほうから改めて、これまでの流れという形でちょっと御説明させていただきたいと思います。 まず、
人口減少の状況ということですが、昨日もちょっと述べさせていただきましたが、昭和29年（1954年）に２町７カ村の大合併により誕生した本市の人口につきまして、昭和30年（1955年）から平成27年（2015年）までの
国勢調査人口の推移をもとに申し上げますと、
市町村合併後の昭和30年の本市の総人口は８万1,625人でございましたが、昭和30年代後半から昭和45年（1970年）にかけ６万1,561人にまで急激に減少しました。その後は、多少の増減もある中で、企業誘致の効果などもございまして、緩やかな減少傾向を示しておりましたが、平成12年（2000年）には６万人を割り込み、直近の国勢調査があった平成27年（2015年）には５万5,238人となり、昭和30年と比較しますと、この60年間で30％以上も減少しています。さらには、社会保障・
人口問題研究所によりますと、
人口減少は今後も続くものというふうに推定されています。
人口減少の主な要因につきましてさまざまなことが考えられますが、ここでは大きく５つの要因について御説明いたします。 まず減少した最も大きな要因としまして、国の
エネルギー政策の転換に伴う昭和30年代後半からの相次ぐ炭鉱の閉山が挙げられます。次に、年少人口（ゼロ歳～14歳）及び
生産年齢人口（15歳～64歳）ですが、これらの減少傾向が継続しているということが挙げられます。 平成27年時点での年少人口及び
生産年齢人口ともに国勢調査が開始されて以降、最も少ない状況というふうになっております。 ３点目に、死亡数が出生数を上回る自然減の状態にあるということです。本市におきましては、平成15年から明らかに死亡数が出生数を上回る自然減の状態に転じておりまして、平成27年には初めて出生数が500人を割り込み、直近の平成29年においても出生数は467人、死亡数は694人で、227人の自然減となっているところです。 ４点目に、若い世代の女性の減少が挙げられます。本市の
合計特殊出生率は全国的に見ても高水準で推移しておりまして、平成28年（2016年）では2.01で、佐賀県の1.63や国の1.44と比較してもかなり高い数値であると言えます。しかしながら、
合計特殊出生率が高水準で推移しても、出産可能と考えられている年代の中心である20歳から39歳の女性の数が減少することによりまして、必然的に出生数の減少へつながっているのが実情でございます。 ５つ目の理由といたしまして、転出者が転入者を上回る社会減の状態にあるということです。大学などがない本市においては、特に18歳と19歳の転出超過が他の年代に比べて顕著でございまして、高校を卒業した年代の若者が転出し、その後の年代において転入者として明確に数字にあらわれてこない現状がございます。 続きまして、ここで参考までに旧伊万里町を除く８町の中で、昭和30年と平成27年を比較し、昭和30年の人口に対する平成27年の
人口減少率が大きかった３町を御紹介いたします。 最も低かったのは大川町で、昭和30年に8,060人であったものが、平成27年には2,332人と5,728人の減、マイナス71.6％の
人口減少率となっております。 続きまして、山代町は１万5,642人であったものが4,915人となっており、１万727人の減、マイナス68.6％の
人口減少率となっております。 ３番目に低かったのは波多津町で、4,910名であったものが2,209名となり、2,701名の減、マイナス55％の
人口減少率となっておりまして、さきに申し上げました炭鉱閉山の影響と考えられる大川町と山代町が上位となっているところです。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次）
人口減少の状況について説明をいただいたわけですけれども、私がここで質問をしたのは、市長も言われているように住民と問題点を共有すると。それがすぐ実現できるかどうかは別として、まずその問題点を共有するということが大事ではないかと。それから、
まちづくりが始まっていくんじゃないかということについて、これは行政も同じ考え方だというふうに思いますけれども、その点についてどうですかという質問をしたわけですよ。そのことについてまずお願いします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） 船津議員のほうから
人口減少についてということでの御質問です。 きのうの御質問の中でも少し時間をいただいて御説明させていただいたわけですけれども、この
人口減少については、きのう
マスタープランの中での話をしましたように、私としてもこれまでの
高度成長時代からの人口政策について話をしましたが、８万1,000人の人口を目指すという中で、実質的には５万6,000人にとどまっている。そして、先ほど
政策経営部長が申しましたように、その減少率が大きいのは大川町や山代町であります。ただ、
社会動態等を見ましても、２万6,000人減っている人口のほとんどが、逆に言いますと
マスタープラン、総合計画の中では８万1,000人にふえる想定での
人口フレーム、それを生かすための人口政策をされているということで、
市街地周辺にその人口が集まってきているのが実態ではないかと。これは結果論として言っているわけですけれども、そのことについてはきのう説明をしたとおりです。 そして、私も今回、各地区を回る中で、先ほど船津議員もおっしゃいましたし、きのうも言いましたが、各地区でそれぞれ口をそろえて言われるのは、いろいろな文化とか伝統、そういうふうなものを守っている方、また地域で頑張っておられる方の皆さんから口々に言われるのは、自分たちは何とか頑張っていると。でも次の世代がいないと。特に楠久の浮立、それから、南波多の浮立も行きました。これまでは小学生とか、そういう
子どもたちがたくさんいた中で演舞がいろいろできたのがなかなか難しくなったというふうな話を聞いております。これはほかの地区でもほとんど同じような話を聞いております。 そういうふうな中で、きのう私が申しましたのは、まず現状についてをやはり直視する必要があると。その人口が減っている中で、そして、先ほどもまた
政策経営部長が言いましたように、毎年500人弱しか生まれていない中で、700人以上の方が亡くなっているという自然減、これも避けて通れないというふうな中で、今後は第６次総合計画においては、これまでの
右肩上がりの人口増ではなくて、第５次でありましたが、第５次では若干横ばいから減ることを前提とした総合計画です。第６次計画については、その
人口減少というのは少し減り方を減らすという変な言葉になりますが、それを意識しながらではあっても地域を守っていく、そのための施策をどうやっていくのかというのが、これから私たちが、私もそうですし、皆さん方ともお話を伺いながらでも、これをやっていかないと、伊万里市、そして、地域、
周辺部人口を活性化していく、そのために私もこれまで先ほどから言っていますように、皆さん方からのお話を聞いております。そういうふうな施策を
マスタープランの総合計画の中でいかにして生かしていくか。その中の一つとして、これもきのう言いましたが、地域の中核となるべき公民館の充実、
コミュニティセンターとしての機能を持たせる、または地域の
公共交通手段の中核ともなる必要があるでしょうし、子育てとか、
子どもたちのための中核施設、それから、伝統とか文化を守るための中心、そういうものにしていく必要があるということで、今後の
マスタープランもそうですし、市自体の行政改革、それから、
組織機構改革についても検討していきたいというふうなことで考えているところであります。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 今、市長からも答弁をいただいたわけですけれども、このことについては昨日までの答弁の中で私聞いております。私がきょう指摘したのは、市長の言葉を引用して、住民の声を聞いて、そういう問題点を共有、答えは現場にあるというように市長が言われた、そのことも引用してですよ、私は住民との問題点の共有というのが一番大事だと。その点が私はちょっと足りないんじゃないかと常々思っているわけですよ。というのは、やはり方針は出した、政策は出したで
出しっぱなしと。この間の
防災ネットあんあん、
防災行政無線を補完するものとして、
防災ネットあんあんというのが有効だということで言われました。そのときに、そういう方針は出すわけですけれども、それが実際、登録の状況がどうなっているかと。この間の答弁では1,300幾らというふうな答弁だったですもんね。携帯を持っている人はそれよりもかなり多いはずですから、それがそういうふうな状態であるということは、これは何らかの方策を考えないと、本当にこれが有効だと思っておられるなら、そういうことが必要だと思うんですよ。そういうことが私はちょっと欠けていると。住民との情報共有、そして、政策を出したことがどう実行されているかと、進捗状況はどうなっているかということの検証が余りされていないんじゃないかと。
出しっぱなしというふうな感じがするわけですね。 それで、私、今日の
人口減少の現状は、まさに先ほど言いましたように、人口減が人口減を呼ぶと、そういう悪循環に入ってきてしまっているんじゃないかと思うわけですよ。どうですか。そう思われませんか。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） ただいま情報共有ができていないとか、市長は動いていないというふうに言われているようですけれども、私は市長になってかなりの時間を割いて市民の意見を聞きに行っているつもりです。ちょいカフェとかもやりますし、条例上で決まった会議もやりますし、そのほかにも私のほうから出かけて、まちの方から声をかけられたら出ていっています。 情報共有という面では、それは船津議員がおっしゃるように十分じゃないかもわかりませんが、私としてはこれまで一生懸命やってきたつもりです。それでも足りないという意見はあるかもわかりませんけれども、それについては、不足しているという御意見でしょうけれども、私としてはやっているつもりであることについては御理解いただければと思っております。 それから、
防災ネットあんあんの件につきましても既に指示をしております。もしそこが必要であれば、キャリアのほうには私からも連絡をするからというふうなこともやっています。気づいたことについてはすぐやるということはやっているつもりです。 それと、先ほどおっしゃられた地域において
人間が減っていくことが悪循環になっていると。これもわかっています。だからこそ、先ほどから言っているように、この人口減というものに対して直視しながら政策を打っていくべきだということで、今までのことをずっと言われても非常に困るんですけれども、これからは私は先ほど言ったような形でやっていくということです。ただし、それがやったからといって、すぐ明日から人口がふえるものじゃないということも皆さんも御理解されていると思いますし、これからもできることについては市民の皆さん、そして、市の職員、それから、議会の皆さんの意見も伺いながらやっていくという気持ちは変わっておりません。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 私はそういう悪循環に入ってきているというふうに思うんですよ。それを食いとめなければいけない。そのために市でできることはやるということで、霧島市が行っているような周辺部への移住・定住にも補助制度を創設できないかということを質問しようと思っておりました。しかし、これについてはこれまでの質問で、霧島市の状況を見て検討したいという部長の答弁がありました。 それで、次に私は山代町ですね、市内でも２番目に
人口減少が激しいという山代町の
人口減少問題について質問したいと思います。 今、部長から言われたように、昭和の大合併時のときと比較しますと、これは私、統計「伊万里」の資料を見ているんですけど、昭和29年と比較しますと１万6,557人から平成29年は4,954人と。実に30％減少しているわけですよ。これは、やはり炭鉱の閉山というものが大きな原因だったというふうに思います。話を聞いても、私が中学校のときは、
山代中学校は９クラスあったというふうな話もよく聞きます。炭鉱の閉山というものが大きかったと思うんですけれども、それにかわるものとして、
地域振興整備公団などによる
久原工業団地や
伊万里団地の造成が行われました。 それで、現在では
伊万里団地は完売という状況ですよね。有力な企業がここに進出してきておられます。しかし、山代町の人口は、先ほど言ったとおり増加はしていませんね。減少の一途という状況ですよね。なぜ企業誘致は進んでも人口はふえないのか、このことについて市はどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（前田久年） 通告はされておりましたか。（「通告は当然しています」と呼ぶ者あり）どちらにされていましたか。（「どなたでも結構ですけれども」と呼ぶ者あり）大丈夫ですか。（「考えたこともないということじゃなかと、そういうことは」と呼ぶ者あり）産業部長。
◎産業部長（力武健一） 具体的にそういう通告はあっておりませんけど、山代町のほうには中国木材であったりとか、ＳＵＭＣＯさんですね、そういう大手の企業さんだけでなく、もともと木材関係の企業あたりが立地されております。しかし、そこで働いていらっしゃる従業員の方が、山代町にお住まいの方もいらっしゃいますでしょうけど、ほとんどが市街地であったりとか、あるいは市外から勤務されている方もいらっしゃいますので、そういうことで山代町の人口がふえていないということではないかと思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） そうだと思うんですね。この前の一般質問のときにも、朝の通勤時の交通渋滞、私も経験していますけど、もう二里町の先からずっと工業団地まで渋滞していますよね。これは市外からこの企業に、伊万里の山代の企業に通勤をされているということだと思うんですよ。 それで、私はそういう企業に対して、地元山代町に、山代町と私が強調したらいかんですけど、地元にそういうふうな社員の住宅とか社宅、それから寮などを建設、つくってくださいというような要請はこれまでされたことがあるんでしょうか。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 本市におきましては、これまで多くの企業の誘致に成功しておりまして、誘致企業の中には研修生や遠方に居住する社員のための福利厚生の一環として事業所の近くに社宅などを建設されている企業もございます。 企業によっては、市外からの通勤者も多いことから、誘致企業等を訪問する際には、伊万里市への居住を促進するため、移住に関する奨励金制度を社員に周知していただくようお願いしているところでございます。 確かに今年度、市内に社宅を建設された企業がおられましたので、用地選定の経過を確認しましたところ、事業所近くでの建設も検討されたとのことでございますけど、実際に居住される社員の人数を把握した上で、市中心部の利便性の高い場所に社宅を建設されたとのことでございます。 このように、企業が社宅を確保される際には、通勤距離や周辺の環境など、さまざまな要件を考慮した上で利便性が高い場所への建設を検討されること、また、社員の方が個人住宅を取得される際には、具体的には家族等の諸事情を考慮して決定されることから、企業や行政の立場で特定の場所に居住するよう促すことは事実上難しいと考えております。 これまで山代町に建設してもらうよう提案を行ったかということでございますけど、まずはそういう企業が、例えば、社宅等を求められるときには、まずは伊万里市内につくってくださいというようなこともお願いしておりますし、市のほうからは物件とか土地等の御相談があればいろんな紹介もさせてもらっておりますけど、やはり最終的には企業が決定されることですので、そこまでは市のほうでは云々かんぬん言えることではないというふうに思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 要請はしているということでありますけれども、その要請が熱意が足らんとじゃなかかなと思います。あの渋滞の中を通勤するというのは大変なことだと思うんですね、社員にとってもですね。山代町にできれば、10分、15分で着くわけですよ。だから、社員のためにも、会社のためにも、疲れた体で仕事をするよりも、さっと仕事ができるということで、会社のためにも私はいいんじゃないかということですね。 それで、武雄市に大きなＳＵＭＣＯの、あれは寮ですかね、社宅、家族住居は社宅ですかね、大きなものがありますよね。それは御存じですか。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） ＳＵＭＣＯにつきましては、伊万里市だけじゃなくて、江北町のほうにも事業所がありますので、そちらの中間ということで建設されているんじゃないかというふうに思っております。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 非常に理解しておられると。企業の立場に立った理解をされているというふうに思います。 それで、私は地域と企業との共存共栄という立場に立つならば、企業は発展しても、地域は廃れていくということは、企業としても望まれないことじゃないかというふうに思うんですよ。 それで、山代町は海あり、山ありの、非常に自然豊かな地域だと思います。そして、神戸とか、そういうところでは、山の手というのは高級住宅地というあれですよね。だから、私はそういう、そしてまた、定年後は自然豊かなところでのんびりと生活したいというふうなことが前はよく言われていましたけど、今は高齢者になれば町なかに住んで、病院もすぐ行ける、買い物もすぐ行ける、そういうところじゃないとお年寄りは住めないと。交通の問題でそういうふうになっていますけど、私は本来はそういうふうに自然豊かなところで生活するというのがあると思うんですね。 そういう点で、近い将来、こういう田舎が見直されるという時代が私は来ると思うんですよ。これは長続きせんと思うんですよ。どんどん人口が集中して、片一方ではさびれていくというようなことは長続きは、それこそ持続可能性が私はあるのかなと。均衡のとれた発展というのをしていかなきゃいけないと思います。 そういうことで、私は自分たちの住んでいる地域に自信を持って
人口減少問題に取り組む必要があるというふうに思いますけれども、最後に市長のその点についてのお考えをお伺いしたいと思っております。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 船津議員の思いもあられると思いますが、あくまでも私は伊万里市長です。山代町に住みなさいということはありません。あくまでも市長としては、企業に対しても伊万里市内からの採用をお願いしますとか、寮をつくるときには伊万里市内に社宅等をつくってくださいと、できるだけの協力はしますという言い方をしておりますが、最終的に選ばれるのは企業ですし、個人についても住むところを選ぶというのは個人の自由です。これは憲法にも保障されております。それに対しての制限をかけるということはできませんが、今おっしゃっているようなことを無視するわけじゃないですけれども、やはり住むところとかの面については、個人なり、企業が決めることです。山代町が悪いところだと、住まないほうがいいよと言うつもりはありません。山代町はいいよ、将来的にも海あり、山あり、いいところだよということは言いますが、どこどこというふうなことを私のほうから言うつもりはありませんし、企業に対しても、個人に対してもですけれども、伊万里市内からの採用、それから、伊万里市内にぜひ住んでいただきたいということについては強くお願いしたいと思っております。ただ、それによって個人なり企業が選ばれることについての制約をすることは適当ではないと思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 船津議員。
◆16番（船津賢次） 私もそういうことが強制できるものではないということはわかって質問しているんですよ。 というのは、やはり地元の者にとっては、企業誘致のメリットというのが目に見えないといけないと思うんですね。現在のところはそういうふうに人口はどんどん減少しているということでは、メリットが余り目に見えないんですよね。そういうふうな住宅とかなんとかが建てばよかったねというふうなこと、工場が建っただけではメリットにならんですね。やっぱりそういうところに住んでもらうということが見えてこそ、この企業誘致の効果というのが見えてくると思うんですよ。 そういうことで、それは企業にとってはそうでしょうけれども、一方では、地域の問題としてはそれでいいのかという問題が私はあると思うんですよ。そこのところを考えていただかないと、企業誘致、工業用水道の建設に150億円余りも費やしてつくってですよ、そして、伊万里はと言いますけど、山代町には全くそのメリットが感じられないというようなことではいけないと思うんですよね。私はそれは企業のためにもいけないと。やっぱり共存共栄と言うでしょうが。そういうことが私は大事だと。それが持続可能性の問題にもあるというふうに思いますので、その辺のところをもう少し考えていただきたいというふうに思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩いたします。 （午前10時39分 休憩） （午前10時50分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。12番香月議員。
◆12番（香月孝夫） （登壇） おはようございます。一般市政に対する質問３日目、10人目の質問者となります、伊想会の香月孝夫でございます。 年度末、いろいろ道路のほうの工事をやっておりますけれども、私のほうも口の中、工事をやっておりまして、年度末に向けて急ピッチで工事を行っております。年内には完了の見込みとなっておりますので、よろしくお願いいたします。ちょっと聞き苦しい点がございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、２点について質問を行ってまいりたいと思います。 まず１点目、事件の未然防止に向けたまちなか防犯カメラの設置について行ってまいりたいと思います。 伊万里市内においては、現在、各地域で事故や事件など未然に防止しようと、各地区防犯灯の設置が随時進められている状況にあります。また、大都市のほうに目を向けてみますと、近年、事故や事件の未然防止につなげるべく、ポイントになる箇所へ防犯カメラの設置が進んできており、そのことが事件の抑止効果を高めるとともに、万が一、そのような事案が発生した場合、早期の解決につながってきている状況にあり、有効に機能しているように感じております。 話を戻しますが、伊万里の駅通りなどを中心にしたまちなかには、商店や、特に飲食店などが集中しており、明るい昼間の時間帯は車の流れや人の通りも多くありますが、夜になりますと、時間帯によっては車や人の流れも閑散になることがあります。 ここで、今回のこの質問に至った経緯を少しお話し申しますと、夜の時間帯に電灯の備品が壊されたりする事案、また、女性がひやっとするような事案、また、ごみ出しなどに関する事案などなどが時折発生していると聞き及んでおります。 当然、冒頭申しましたように、それらを未然に防止しようと防犯灯の設置は他地区同様に順次進められている状況にはあります。しかし、今回、やっぱりまちなかの商売をなされている店主の方などから、防犯灯については少しずつ設置が進められているようですが、そういった事故が起こってからでは遅い。また、そのような事故がたびたび起こってしまえば、まちなかへのお客様の足が遠のき、中心地域経済への影響を及ぼす可能性が出ないとも限らない。何とかその解決方法を考えてもらえないかと切実な声を複数お聞きしたところがその経緯です。 そのようなことなどから、市民の安全と安心を守ることはもちろん、ワンランクアップさせることを目的に、事件や事故の未然防止の抑止効果を高める取り組みに目を向けてはと考えます。 そこで、まずは人口やお店の集中するまちなかの数カ所へモデル事業、また、実証実験的に防犯カメラを設置することによって、事故や事件の未然の抑止効果を高めることにつながっていくのではないかと考えます。また、そのことによって実証結果が得られるならば、今後、市内において必要とされる箇所へ設置が進めば、市内のより高い安全・安心対策に有効に機能してくるのではないかと思います。 壇上からは、これまでの伊万里市の防犯活動への取り組みの現状と、設置が進む防犯灯の設置件数についてお尋ねいたします。 次に２点目、いまりんバスの運行ルートについての質問ですが、まず、その要旨といたしまして、いまりんバスも運行開始当初から運行ルートの見直しなど、利用者の拡大を目指し、各種の取り組みが行われ、そして現在の現行ルートに至っているのではないかと思います。今後の利便性の向上に関する取り組みについてお尋ねをしていきたいと思います。 昨日、盛議員のほうでは、いまりんバスについて、今後、全体の概略などの動きや、スポットサービス的なところについての質問がありましたが、また違う視点において質問を行ってまいりたいと思います。 まず壇上からは、現行ルート、今、走っているルートに至った経緯ですね、それと現在の利用状況の推移、運賃収入の推移について御回答をお願いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） （登壇） おはようございます。香月議員の質問、第１点目の、まちなかの防犯カメラの設置についてということで、まず、本市の防犯活動の取り組みと、防犯灯の設置件数について御回答申し上げます。 まず、防犯活動につきましては、本市では犯罪のない明るい社会づくりを実現するため、警察や防犯協会と連携をし、新入学児への防犯ブザーの配布、防犯講話、防災キャンペーンなど啓発活動を実施しているところでございます。また、各町、各地区におきましても、防犯協会及び青少年育成団体などによる防犯巡回パトロールや、地域環境点検活動、子ども見守り隊による児童の登下校時の見守り活動など、多数の団体が連携し、防犯活動に取り組んでいただいているところでございます。 次に、防犯灯の設置補助件数について御説明申し上げます。 平成29年度は179件、30年度は150件で、このうち、年間約75基が新規に増設をされているほか、既存の蛍光灯など約90基がＬＥＤに更新をされております。これによりまして、現在、市が把握している市内の防犯灯の設置総数は約3,400基となっているところでございます。まちなかということでございますので、伊万里地区を例に御説明しますと、平成29年度は22件、30年度は23件の防犯灯の新設、更新が行われておりまして、防犯灯設置総数は350基となっているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） （登壇） 御質問のございました２点目といたしまして、いまりん
バス運行ルートの現状と利用状況、運賃収入についてお答えいたします。 昨日もお答えさせていただきましたが、いまりんバスにつきましては、市民の通勤や通学、銀行、買い物、通院など、日常生活に欠かせない移動手段として定着しているいまりんバス市街地線につきましては、平成17年１月の運行開始以来、年間約５万人の方々に御利用いただいております。このいまりんバスの運行開始に向けては、区長会連合会や老人クラブ連合会、身体障害者福祉協会、伊万里商店連合会などの代表者やバス事業者で組織された伊万里市コミュニティバス検討委員会におきまして、先進地の視察などを踏まえながら、運行経路や運賃、バスの愛称、バス停の位置及び名称、車両デザインなど、子どもから高齢者に至るまで広く親しまれるコミュニティバスの運行実現に向けた協議がなされております。 運行ルートにつきましては、利用者の移動目的などを把握した上で、病院や銀行、スーパー、商店街、市役所などの主要地を循環するルートにバス停を設け、市内の活性化等にも寄与できる運行ルートが決定されております。平成17年の運行開始以降、運行ルートの変更については、本市の社会情勢の変化に伴い、数回のルート変更を行っております。具体的には、平成19年に伊万里温泉を経由するルート変更、２点目といたしまして、平成21年に起点であった伊万里バスセンターの廃止に伴い、伊万里駅前を起点とするルート変更、３点目といたしまして、同じく平成21年に伊万里特別支援学校及び上伊万里駅周辺の福祉施設を経由するルート変更、４点目といたしまして、平成25年にルート変更はないものの、つつじヶ丘バス停の追加など、利用者のさまざまな要望などにも応える形で現在の運行ルートに至っているところであります。 また、いまりんバス市街地線の利用状況の推移につきましては、乗車人数は平成28年度５万1,342人、平成29年度５万651人と、1.3％ほど減少している状況です。 次に、運賃収入につきましては、平成28年度479万６千円、平成29年度452万８千円、5.6％の減収となっているところです。一方、平成30年度の10カ月までの７カ月間の実績を確認してみますと、乗車人数３万1,229人、運賃収入278万9,630円となっておりまして、前年と比較いたしますと、乗車人数及び運賃収入ともに約３％ほど増加しております。この増加の要因につきましては、現在、いまりんバスの運行を委託しております西肥自動車株式会社と分析を行っておりまして、この分析結果をもとに、さらなる利用者増に向けた取り組みに生かしていきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） ２点について御回答いただきました。 御回答ありましたように、防犯については、市内各関係者の御努力により、本当、日々活動が行われているということがよくわかりました。防犯灯につきましては、随時設置が進められ、安全・安心の構築に向け、進捗していることが改めて確認ができたところです。 次に、課題や問題について、早速入っていきたいと思いますけれども、これについては端的に進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 今、防犯灯の話がありまして、その後、今回の本題、防犯カメラの設置についてのことでございますけれども、防犯カメラの設置について、壇上から申しました中で、都心部においては、犯罪などを抑止する観点などから、各方面において設置が進んでいる状況にあるようですが、地方においては、その設置事例は若干少ないような感じを受けます。そのため、設置への課題や問題点など、まだまだ見えにくい状況に思いますが、防犯カメラについて、よくテレビや新聞などでプライバシーの関連やデータ関連について取り上げられているところもあるようですが、伊万里市ではこの防犯カメラについてどのように捉えられているのか、まずはお尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 防犯カメラを設置する上でのプライバシーやデータ管理についてお答えをいたします。 平成26年３月に制定をされました佐賀県犯罪の起きにくい安全で安心な
まちづくり条例に基づき、平成27年度から30年度まで４カ年を計画期間とする佐賀県防犯あんしん計画が策定をされております。この中で、道路、公園、駐車場その他不特定多数の者が出入りをする公共の場所に設置する防犯カメラの適切な運用を図るため、防犯カメラの適正な設置及び利用に関する指針が示されたところでございます。この指針では、個人情報を保護するため、防犯カメラの管理責任者の設置、取扱者の指定、撮影区域の制限、設置表示、画像の秘密保持や利用制限、管理運用基準の作成などが規定をされております。防犯カメラの設置者は、これを遵守する必要がございます。 なお、伊万里市が設置する防犯カメラについては、その設置及び運用に関する要綱を平成26年３月に制定をしているところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 御説明いただきましたけれども、これから先、あらゆる分野でさらなる安全について求められる時代になってくるのではないかと思います。そのような中、地方においても、今後、防犯カメラの設置が普及してくることが予想されます。御回答いただきましたが、県の条例もろもろありますけれども、そういったところを踏まえ、今後、本市独自の条例など、整備をしていく必要があるのではないかと考えますけれども、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 市で条例を制定すべきではないかという御質問でございますけれども、県内で防犯カメラの設置、管理については、先ほどの県条例の適用を受けますので、伊万里市独自で県条例以上に規制を強化するなどしない限り、改めて市で条例を制定する必要はないというふうに考えているところでございます。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 今の御回答でわかりました。 次ですけれども、こういった防犯灯につきましては、各種の補助金等が制度があるようですけれども、この防犯カメラについて、まず現在、市が設置している防犯カメラの数や場所などがわかりましたら、お尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 本市では現在、市民センターなど17施設に合計61台の防犯カメラを設置しております。設置場所等ですけれども、先ほど申し上げた市民センターのほか、駅ビルの構内と、あと駅ビルの周辺、また、施設が続きますけれども、工業用水道、久原の浄水場付近にカメラを設置するとか、あと学校給食センター、また、保育園６園、主なところがこういうところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 市のほうでも防犯カメラの設置はされているようですけれども、まず、場所ですけれども、１カ所だけ、イメージだけをお示ししたいと思います。モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 今、モニターに映したのが、伊万里の駅ビルに設置されている防犯カメラです。イメージとしてはああいったものではないかなということでお示しをしました。 このモニターですけれども、先ほど申しました、防犯灯は補助金的なのがございますけれども、この防犯カメラに関して、補助金等は現在どのような状況にあるのかをお尋ねしたいと思います。また、民間事業者などが設置する場合などもあわせてお願いしたいと思います。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 防犯カメラ設置の補助金についての御質問でございますけれども、先ほど御紹介いたしましたけれども、市民センターなど17施設に61台の防犯カメラを設置しておりますけれども、市の施設でございますので、市の予算により原則導入をしております。一部、市の防犯協会からの寄贈により設置しているもの、また、保育園は県の補助等を活用して設置をしているところでございます。 議員御質問の防犯カメラの設置に対する市の補助制度というのはございません。また、県内他市についても調査を行いましたけれども、補助制度はないということで回答をいただいております。 防犯カメラの設置に対する補助制度については、まず、市が何らかの補助を交付するには、公益に資するということが前提として必須条件でございます。期待できる公益上の効果とか、それを見通す必要がございますし、補助対象者の範囲、つまり、誰が設置して管理者となるのかとか、また、設置の目的、利用の範囲をどうするのか、どこに設置するのかなどに加えて、財源の問題というのもございますので、慎重に検討する必要があるのかなというふうに考えております。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） まだまだ本市においてはそういった課題や財源の問題が多いことが今の話でうかがえるところでございます。しかしながら、これから必要性の部分に入っていきますけれども、壇上でも述べましたとおり、切実な声でその設置に向けた訴えがなされております。先ほどの問題や課題などあることは当然理解を示すところでございますが、やはり安全・安心な
まちづくり、また、市内飲食消費の維持拡大につながる政策の一つとしてでも、できることなら早急に、先ほど申しましたようにモデル事業、または実証実験的にでも、市が率先してまちなかに街頭防犯カメラを設置すべきではないかと私は思います。 モニターをお願いします。 〔資料を示す〕 あくまでもこれは参考のイメージでございますけれども、設置のイメージとしまして、駅通りを中心に商工会議所付近から駅通りに１カ所、寿通り付近から駅通りに向け１カ所、また、浜町交差点から駅前に向けての１カ所などの設置を、もし、今後検討が可能ならば、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） 早急にモデル事業とか実証実験的にやるべきじゃないかという御質問でございますけれども、まず、本市における刑法犯の認知件数について御紹介をいたしますけれども、年々減少をしておりまして、平成26年に372件あった件数が、29年は272件、100件減少しております。直近のデータといたしまして、本年10月末現在で、前年同月比で11件減の211件というふうになっております。このように犯罪件数は減少しております。 しかしながら、依然として窃盗事件が街頭や住宅など、市民の身近なところで発生しているのも事実でございます。犯罪の発生場所及び治安の状況を詳細に把握をされております伊万里警察署によりますと、市の中心部は口論やけんか等のトラブルにより、警察に通報される件数が多い地区というふうに聞いております。このようなこともありまして、伊万里警察署の生活安全課内に事務局を置く市の防犯協会では、来年度、市中心部に防犯カメラを設置することを検討されているというふうにお聞きをしておりますので、まずはその検討状況を見守って、市としての設置は考えていないということでございます。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） そういった検討がされているんであれば、ぜひお話が進むように、いろんな角度から話を進めていただきたいと思います。 仮に、まちなかに防犯カメラが設置をされ、例えば、実証実験の結果が出るならば、それを踏まえ、まちなかだけでなく、将来的には市内の各地域、必要とする箇所へ設置が進むことも考えられるのではないかと思います。このことは、本市の安全や安心のさらなる構築につながっていくものと考えます。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（前田久年） 総務部長。
◎総務部長（古場博） まちなかに市防犯協会によって来年度、防犯カメラが設置される見込みではございますけれども、設置をされれば、その防犯カメラの効果などについては明らかになるというふうには考えております。しかしながら、その後、効果があったからといって、市全域に市が防犯カメラを設置するとなれば、数にもよりますけれども、かなりの設置費用と管理費用、さらには更新費用というものが必要となってまいります。また、プライバシーの問題など、市民の理解が得られるか、気になる点もございます。 そういうことで、先ほど前段で御紹介をした、現在、佐賀県では安全で安心な
まちづくりに関する施策を推進するために、31年度から４カ年を計画期間として第２次の佐賀県防犯あんしん計画の策定作業が進められているというふうにお聞きをしております。この中で、犯罪の防止に配慮した環境整備を推進するために、防犯カメラの設置を含めた具体的な施策を検討されているようでございます。防犯カメラの設置など、犯罪対策への市町のかかわり方、責務などがどのように位置づけされるのか、その内容の把握に努めるとともに、まずは市防犯協会が検討されている来年度の防犯カメラの設置が実現するように、市として後押しをしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） ありがとうございます。時代の流れとして、県のほうもそういったところに関心を寄せ、検討を始めているというところを今お伺いして、何となく動き出す可能性があるのかなという期待も持てるところですけれども、先ほど市全域にというお話の中で予算的な部分、データのプライバシーの部分、もろもろありました。しかしながら、今後の時代の流れ、そういったものを求められてくる可能性も本当あるのではないかと想像するところです。 その中で、市長の子育てなど、いろんな形で子どもを大切にする取り組みの中の一つとして、例えば、通学路の交差点にそういったのがひょっとしたら将来的につけてくれという声が出てくるかもしれません。そういったところを含めて、ぜひこのモデル事業、また、実証実験を取り組みが進みますように、市長のほうにも強く後押しをしていきたいと思いますけれども、この点について、市長のほうから一言お願いします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） ただいま香月議員のほうから、防犯カメラの設置についてということで御質問があっております。実は、私が市民センター長に就任したときに、市民センターには防犯カメラはありませんでした。御存じのとおり、市民センターは入り口もたくさんあります。そして、不特定多数の方が出入りするというふうな中で、私が市民センター長になったときには各種の問題が起こっておりました。いろんな人が入ってくる。中には、言葉は悪いんですけれども、市民センターの中にじっと、暑いときには涼しいからというふうなことでいる。ただそれだけだったらいいんですけれども、例えば、身障者用のトイレにずっと入っているとかいうこともありましたし、夏になりますと、
子どもたちがサッカーボールで遊ぶとか、そのほかにもいろいろあったんですけれども、職員数が少ない中でこれを全部管理することは非常に防犯上問題があるということで、警察のほうとも話をいたしまして、防犯協会のほうから、私が就任して１年ちょっとしたときに防犯カメラをつけていただきました。確かに非常に大きな効果がありまして、その後についてはトラブル等もないと。出入り口についても安心して市民センターの中のカメラ、ディスプレー上で確認ができるということ、それから、記録も残るというふうなことで大変ありがたいものだと感じているところです。 そういうことからいいますと、確かに防犯カメラの設置による犯罪の抑止、それから、見られているということでの効果はあると思っております。ただ、特定の施設ではなく、公共のまちなかに防犯カメラをという今のお話ですけれども、これについては本当に市が設置しなければならないのか、また、設置したことに伴う維持管理の問題もありますが、私としてはプライバシーの問題等も当然発生するというふうに思っております。市民の皆さんの御理解も必要だろうと思いますし、やはり多額の経費を抱える中で、現在、市として積極的に取り組むことが妥当かどうかというふうには考えております。 ただ、先ほどから総務部長が申しましたように、防犯協会が来年度、市中心部に防犯カメラを設置することを検討しているということを聞いておりますし、県の計画等もあるということですので、そういうふうな動向を見ながら行いたいと思っております。 私は、やはり市民の皆さんの安全・安心を確保するということは非常に大事なことであるというふうに思っております。現在、防犯協会や青少年団体などの皆さんによりまして、防犯や巡回パトロール、児童の登下校時の見守り活動、そして、地域が主体となって取り組んでもらっております防犯灯の設置促進など、いろいろなことをやっていただいております。防犯の面から、やはり地域としてやっていただくことに対して、市としても継続して支援していくことも重要であると思っておりますし、このような防犯活動等に取り組んでいただいております関係団体の皆様には、日ごろの御苦労に対しまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思っております。 以上であります。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 市長、どうもありがとうございました。もろもろまだ解決すべき、クリアすべき問題が多々あるかと思いますけれども、ぜひ実現に向けていただければと思います。 次の、いまりん
バス運行ルートについての質問に移りたいと思います。 先ほど
政策経営部長のほうから御回答いただきました。これまで４回ほどルートの変更見直しがあったと、そのもろもろ細かいところまで御説明をいただきましたが、改めて運行ルートを見直していく場合、どのような検討を、手順を踏んでいくのか、そこについてまとめてお尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 変更時の
ルート決定方法ということでございますが、議員御承知かと思いますけれども、これまで伊万里市においても、時間の流れの経過の中で、西九州自動車道の延伸でありますとか、セラミックロード（県道伊万里有田線）などの供用開始に伴い、市内主要道路の整備が進んでおります。また、
市街地周辺におきましては、新たな住宅開発も進んでいるとともに、今後、道路整備に伴う沿線地域のさらなる開発や新たな商業施設の進出の可能性も、そういったこともございまして、人の流れ、車の流れも大きく変化することもあるのではないかというふうに推測しています。 当然でございますけれども、こうした状況を注視し、いまりんバスのみならず、民間交通事業者が運行する路線バスというのもありますので、そういったことも含めて、必要に応じた運行ルートの見直しというものを進めていくことになるというふうに考えております。 このため、運行ルートの見直しに当たりましては、道路でありますとか、宅地などの周辺環境の変化に加え、バス利用者の移動目的でありますとか、ニーズを的確に把握することはもちろんのこと、バス、鉄道、タクシーなど、交通事業者からの専門的な意見を聴取していくため、道路運送法施行規則等に基づき設置しております伊万里市民と考える地域交通会議においても議論を重ねていかなければならないというふうに考えています。 また、この交通会議の審議結果をもとに、運輸局等の交通行政機関に運行ルートの変更を申請し、認可を受ける必要もございます。 いずれにいたしましても、まちの実情と交通事業者の意見、市民の要望等を十分協議しながら、利便性の高い公共交通網の構築に努めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 今、部長が御説明されたように、当然、もろもろのデータを分析しながら進めていくというところは十分わかるところもあります。それとあわせて、利用者の意見、利用者の声というのはどのような形で把握されているのか、お尋ねします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 利用者の声ということでございますが、現在、いまりんバスの車内にはアンケート用紙というものを設置しておりまして、運行経路や運行時刻、行き先の追加など、利用者の御意見や御要望を頂戴しているところでございます。そのほか、電話やメールなどでも御連絡をいただいておりまして、待合環境に関することや運行時刻の見直し、増便に関すること、運行ルートの追加など、現在までに50件を超える御意見を頂戴しているところでございます。 今後は、このような御意見、御要望というものを分析していくとともに、さきに御回答いたしましたように、市の担当課のみならず、交通事業者からの専門的な意見というものも踏まえた上で、バスの利便性向上につなげていきたいと考えています。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） そういった形で利用者の声もアンケートなどを通じて聞かれているということでございますけれども、いずれにしても、やはりバス利用者の増を図っていくことが本当に大切な部分でもあろうかと思います。 そんな中、ただ利用するというだけじゃなくして、プラスアルファのことを考えられないかなということで御提案なんですけれども、利用促進をさらに図る上において、例えば、車内にテレビ画面モニターを設置して行政情報を提供したりとか、これは車中に乗っている時間を短く、そのことで感じさせるための取り組みという捉え方ですね。車内モニターの設置はですね。 はたまた、ちょっと変わりまして、現在、ＭＲさんのほうが佐世保発佐々行きですかね、忘年会シーズン、新年会シーズンに合わせて期間限定でシンデレラエクスプレスを走らせるように、いまりんバスも期間限定で、例えば、シンデレラいまりんバスとかを走らせて、それとか、あとまた、運行状況を表示する位置情報システムなどのアプリなんかを構築すれば、例えば、携帯、スマホの画面で見れたりとか、バスが今どこにいるというのが把握できる、そういったのも利用拡大などにつながる可能性はあるのではないかと考えます。 こういった新たな取り組みについてはどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 御提案ございましたが、車内にモニターを設置して行政情報を提供することでありましたり、運行状況というものを表示する位置情報システムの導入など、新たな利用促進策の取り組みについてですが、先日、盛議員の質問にも御回答いたしましたとおり、平成17年の運行開始当初より使用している車両を、今後いずれにせよ更新していくかどうかについて検討することとしております。この検討に合わせて、我々としても議論を深めていきたいと考えています。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 今、そういった検討をぜひ深めていただければと思います。ついでに、このこともまた追加していただきたいんですけれども、運行規約等もろもろあることは十分承知しておりますが、先ほどの御提案に追加で、例えば、車内で100円の野菜パックをワンコーナーに置いていくとか、近隣商店の100円グッズをバスの中に置いておく、乗った方が野菜を買って帰る、商品を買って帰る。先ほど申しましたけど、いろんな利用規約があることは重々わかっております。ただ、こういった利用促進につながる遊び心も僕は大事なのではないかなと思います。ただ単に空気を運ぶのではどうにもなりませんので、一人でも多くの方が乗っていただく、また、いまりんバスについて話題にしてもらう。その話題性というのも大事なところではないかなと。ただ、バスが毎日同じルートを走るのではなくて、やっぱりそういったちょっとした遊び心も、次回、車両改修のときにはそういったのも考えていただければと思います。 きょうのこのテーマの本丸に入りますけれども、
海岸ルート線の新設についてでございますけれども、市民から朝市前を経由してほしいとの声がありました。全部の便を経由させるのではなく、朝市が営業している、例えば、Ａコース、Ｂコース、ともに朝の１便のみを松島のバス停をパスして朝市側、要は船屋町を経由してはどうかと考えます。 モニターお願いします。 〔資料を示す〕 わかりやすく書きましたけれども、ルート的には朝市のあるところの通りですね。現在、Ａコース、Ｂコースありますけれども、これの朝１便ですね。あくまでも例えばで書いておりますけれども、松島町のところを朝市を１個バス停をふやしていただく。下段には、時間帯によってはスルーしているところも矢印でありますけれども、ああいった形にできないものか。 何でこの朝市かというお話なんですけれども、現在、船屋町付近、いろんな取り組みが近年行われております。これまでにない動きが出てきたように感じております。そこで、確かにしゃくし定規的に机上で考えるのもいかがなものかと思ってしまいますけれども、やっぱり先ほど申しましたように、いまりんバスにも時と場合によっては、何度も言いますけれども、ちょっとした遊び心を付加してあげることも大切な要素なのかもしれません。 こういった、ある部分ではとっぴなお話かとも思いますけれども、このようなルートの新設について、執行部はどのようにお考えでしょうか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） お話のございました伊万里朝市へ経由するルートでございますけれども、朝市の前から相生橋へ向かう車道が狭く、現在のバス車両の大きさでは通行が不可能であるとともに、朝市前での旋回、Ｕターンもできない状況となっております。具体的に申しますと、いまりんバスの車幅及びサイドミラーを含めて車両が安全に通過できる道路の幅は4.4メートルでございますけれども、船屋橋付近の道路幅が、こちらは最小で3.2メートルとなっておりまして、ちょっと物理的に不可能な部分もございます。 また、仮に伊万里朝市へ向かうルートを検討した場合、朝市の営業時間を考慮しますと、早朝５時ごろから８時ごろに経由する運行時刻を設定する必要がございまして、現在、一番早い７時台の運行便の前に、もう１から２便、追加せざるを得ないというふうに考えられます。このため、早朝の便を追加した場合、当然ながらですが、運行経費がかさむこと、また、運転手の確保も必要となることから、朝市前
海岸ルート線の新設については、現状では解決すべき課題も多く、ハードルが高いのではないかというふうに考えております。 一方、伊万里朝市周辺には、早朝の営業店舗に加えまして、近年、日中に営業する店舗も開店しているというふうに伺っていますが、伊万里朝市から徒歩で二、三分程度の場所にございますいまりんバス市街地線の松島町バス停でありますとか、西肥バス福島線の相生橋バス停の利活用について、市の中心部であればなおさら、徒歩での取り組みということも考えられますので、こうしたことについてさらに周知していければというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 確かに、物理的にというお話をされると、もうそれ以上は言えない部分がありますけれども、そこはまたいろんな新たなアイデア、知恵を絞りながら、できる分もあるんじゃないかなと思います。今後また次のバスの更新のときに、ひょっとしたら大、中、小のバスが導入されるかもわかりませんし、そういった形とか、今、部長がおっしゃられた案内の中に、例えば、松島町のバス停に朝市はこちらですよ、徒歩何分ですよと、先ほど言われたようなのを明記していただくとか、そういったところであればわかりやすいのかなというところもあります。 しかしながら、終わりの締めになりますけれども、バスに乗車する目的の一つは、目的地まで行くことが一つの乗車する目的かと思います。先ほど何度も言いますけれども、そのバスにプラスアルファ、何らかの付加価値をつけていただき、利用者の数がさらにふえるように、これから先、また御検討していただければと思います。 ぜひどこかで遊び心を入れていただいて、利用者がふえるようによろしくお願いして、私の質問を終わります。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） ただいま、朝市前にいまりんバスを新しく走らせたらどうかというふうな話ですが、先ほどから市民の方からというふうなことで話があっておるんですけれども、先ほど何か私は現場の意見を聞かないような、把握していないように言われたんですが、ここについては、私は朝市で店をされている方から、逆の話を聞いています。ここに、バスの新しいルートをつくってくれというよりも、やはり狭いということで、駐車場等についての検討をしてくれというふうなこともあっておりますので、新しいルートを検討するというふうな話をするよりも、やはり利用される方と朝市で店を開いている方、こういう方たちの御意見も十分伺いながら、この件については対応していくべきではないかと思っておりますので、そのように対応させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 香月議員。
◆12番（香月孝夫） 今、市長のほうからもありましたけれども、おっしゃるとおり、私のほうもまだまだ全てにおいて把握できていないところもあります。そういったところも今後含めて、またいろんな御提案をさせていただきたいと思います。 それと最後に、ちょっと私の質問でお聞き苦しい点がありましたことをおわび申し上げて、これにて終わりたいと思います。 以上で終わります。
○議長（前田久年） ここでしばらく休憩いたします。 （午前11時44分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開します。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。６番前田邦幸議員。
◆６番（前田邦幸） （登壇） こんにちは。一般質問も３日目になりました。きょう３番手になりました、いまり新風会、６番前田邦幸です。この間の12月２日の日曜日に第27回市民音楽祭が行われました。各団体の日ごろの練習の成果を発表され、楽しい時間を過ごすことができました。最後には伊万里讃歌をみんなで合唱してまいりました。今、ケーブルテレビでは再放送が流れているかと思いますが、市民の皆さんも次回は生の声を聞きに行っていただければなと感じております。 さて、今回は２点についての通告をしております。 １点目は、教育行政についてでございます。 最初に、文科省の基準では、小・中学校は40名までが１学級とされておりますが、新聞などに、佐賀県における来年度実施予定の少人数学級について掲載されておりましたけれども、なかなか一般にはわかりにくいような表現をされておりましたので、その概要についてお尋ねをいたします。 ２点目は、会計検査の指摘についてでございます。 本議会では何人かが質問をされておりましたが、市民の皆様にわかりやすく、再度、国の会計検査の指摘事項の内容を詳しく説明していただきたいと思っております。 以上、２点について壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） （登壇） それでは、前田邦幸議員の佐賀県における少人数学級の考え方、来年度実施予定の少人数学級の概要につきましてお答えをしたいと思います。 現在は、先ほど議員御指摘のあった国の編制基準ですが、40人という学級規模の中で、小学１年生だけが国の基準では35人以下の学級というふうになっております。 また、小学２年生と中学１年生に関しましては、これは佐賀県独自の制度ですが、35人以下の学級にするか、36人以上の学級を２人の教師で協力しながら担っていくチームティーチングにするか、この選択の制度を導入しております。 さらに来年度よりということで、小学３年生から６年生までの学級、中学２年、３年生の学級、つまり全ての学年になるわけですが、学年におきましても、１学級に36人以上の学級があれば２学級にする。つまり、35人以下の学級にすることも選択できるという制度が県教育委員会のほうから示されたところでございます。 そのためには、教職員の定数の問題があるわけですが、実は国のほうから示されたものによりますと、来年度のこの制度におきまして定数をふやすということではなくて、これまで各学校、全ての学校ではありませんが、指導法改善のためにチームティーチングに使っていいよということで配置されていた加配の教員を使って、先ほど申しましたように、３年生以上の小学校、中学校２、３年生につきましても、少人数学級が可能になったという制度でございます。 以上です。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） （登壇） 前田邦幸議員、２番目の御質問、会計検査の指摘についてでございます。 改めてではございますが、今回の不適切な事務処理によりまして、多くの市民の皆様に御迷惑をおかけしておりますこと、また、返還金に係る９月議会での説明が不足しておりましたことについて、おわびを申し上げます。本当に申しわけございませんでした。 今回の会計検査による指摘につきましては、生活保護につきましては、障害年金収入に係る生活保護費の返還命令事務を処理しておりませんで、平成25年４月から平成26年８月までの１年５カ月間、当該世帯に614万７千円の生活保護費を過大に支給し、それに係る国庫負担金461万１千円が過大に交付されていたというものでございます。 また、保育料につきましては、45世帯、54人の児童につきまして、保護者の市民税額を確認せずに誤って非課税世帯として保育料を決定し、本来の保育料額よりも499万1,300円少なく算定していたというものでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） 説明ありがとうございます。県における少人数学級の説明をしていただきましたが、35人のクラスをつくれば自然とクラス数がふえるわけですけれども、今の説明では、県の考えとしては先生の増員はないという説明でありました。県の教育委員会も先生を配置できないということは、今配置されている先生たちの仕事量がふえるということになるかと思います。今、先生たちの仕事改革あたりが叫ばれている中で、こういった仕事量をふやすような県の教育委員会の考えというのは、ちょっと矛盾しているのかなと思っております。 やはり
子どもたちの、県からいえば県民の
子どもたちの教育をきちんと考えていくのであれば、県の予算でそういった先生たちの手当てをするべきだとは思っております。各市の教育長の会議の中で、そういった話的には出ることがあったんでしょうかね。ちょっとあれですけれども。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 最後に定数の部分のお話をしましたけれども、実はチームティーチング、つまり指導法の改善のためにチームティーチングで使ってくださいという定数を各学校、今、数はちょっと言えませんけれども、いただいている定数があるんですね。これまでは36人、37人であっても、そのクラスを２つに分けることはできずに、チームティーチングで教えるしかなかった。今度は、そのクラスを２つに分けて、それぞれ担任を置いて小さな学級で指導してもいいですよと、そういう制度に変わったということでございます。 この少人数学級にしたいというのは、少人数学級の指導が望ましいというのは、各学校の意見としても多かったし、そういった意味では、定数の増はございませんけれども、学級を２つに分けて、36人以上のクラスを20人足らずの
子どもたちに分けて指導できるというふうに変わったことは、まずは喜ばしいのかなというふうに思っています。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） そうですね、今までのクラスの中では担任の先生と副担任の先生がおられる学級があったと思います。それを完全に分けるということは、その先生たちの考え方が
子どもたちに伝わるのかなと思っております。２人いることによって、お互いの先生たちの考え方が違えば、迷う
子どもたちもいたのかなと思っております。県の教育委員会も、小・中学校の実際見えないケアをもう少し考えていただくように、教育長会などでもいろいろ意見を言っていただきたいなと思っております。 次の学校編制についてのほうに移りたいと思っております。 文部科学省の考え方として、小学校は大体、先ほど言われました、もともとは１学級が40名となっておりますけれども、文科省が理想として言っておられるのが１学級が32名の２クラス、中学校は１学級、約33名ぐらいの３クラスで、クラスがえができるのを基準として考えておられると私は理解をしております。 伊万里市を見てみますと、標準規模を下回る学校が若干多いかなと。特に市街地の学校はある程度クラスがえができるクラス数がありますけれども、周辺部になるとクラスがえができない１学年１クラスの学校が大半を占めているんじゃないかなと思っております。 そんな中で、教育委員会としての学校、学級のあり方というものをどのように考えておられるか、最初に標準学校規模とその現状をお尋ねいたします。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 学校の規模ですが、これは学校教育法施行規則のほうで、望ましい学校規模として記されておりますのが、小・中学校ともに全校で12学級以上18学級以下としております。 学年ごとに分けてみますと、小学校の場合には２学級以上３学級以下となります。12学級以上18学級以下、中学校に置きかえますと、中学校４学級以上６学級以下と、これが国が示しております望ましい学校規模ということになります。 これでいきますと、今年度、本市ではこの基準を満たさない学校、小・中学校合わせて23校中18校になりまして、小規模校が多くあるということになります。 また、市が目指す現実的な学校規模といいますか、実は本市では平成24年度に策定した伊万里市小・中学校規模適正化に関する伊万里市教育委員会方針がございまして、これによりますと、現実的な学校規模として、小学校では１学年１学級以上、つまり６クラスになります。全校で６クラス以上の120人程度と、また、中学校では多様な学習形態、部活動等の選択の幅等々がございまして、１学年２クラス以上、つまり全校で６学級以上120人程度というふうに記されております。 以上です。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） 学校として、最低、団体生活を送る以上、１クラスというのはクラスがえができなくて、１年から６年生まで同じ顔ぶれということになるかと思っております。その中で、１年生のときに友達関係でちょっと何かあったときに、６年生までずっと顔を合わせていかないといけないということで、不登校になったりするのも聞いたことがありますけれども、今現在、周辺部は小規模校が多いことは誰もがわかっていることと思いますけれども、小規模校であるからこそメリット、デメリットというものがあるかと思います。そういったメリット、デメリットを伊万里の教育委員会としてはどういった理解をされておるのか、お伺いいたします。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 小規模校のメリット、デメリットということでお答えをいたします。 小規模校のメリットとしましては、少人数のために、まず、きめ細やかな指導ができるというメリットがございます。また、異学年間の縦の交流、これが非常に生まれやすいということ。それと、一人一人に出番があり、責任ある役割をそれぞれが果たすことができると、こういうメリットは小規模校のメリットであろうと思います。 また、デメリットとして考えられるのは、まず、学び合い学習の機会、互いに切磋琢磨する機会、こういった機会が少ないということ。それから、学校行事、あるいは大きな集団等が必要な集団活動に制約が生じるということ。中学校でいえば、部活動の選択肢が狭くなる。１つか２つから選ばんといかんというようなこともあります。また、先ほど議員がおっしゃいましたクラスがえができないと、こういったデメリットが考えられます。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） いろいろなインターネット等見てみますと、文科省が示すところの小規模校のメリット、デメリットの中で、今、教育長が言われたように先生一人一人と
子どもたちが、小規模校の場合は先生と生徒たちが直接顔を見ながら指導ができるということを書いてありました。 デメリットとしては、やはりクラスがえができない、先ほど言いましたように、１年生、２年生のときにちょっとしたかけ違い等で、
子どもたちが学校に行きたくないと不登校になり、やがて転校したりということがあるみたいに書いてありました。 それと、先ほど教育長も言いましたように、運動会とか、そういった団体的な教育がなかなかしにくい。１クラスで、場所によっては10人以下の学校あたりも存在しておりますけれども、そういった中で運動会、団体、クラス対抗のいろんなドッジボール等のようなものがなかなかできないというものが指摘をされておりました。 今後の少子化問題を見据えて、伊万里市の周辺部の学校等を見てみますと、１年生に入学をする生徒さんたちが激減している学校も相当見られると思います。特に私は山代なんですけれども、山代西小学校とか、山代東小学校も、私が行っているころは５クラス、６クラス、全体で600人から700人ぐらいいたんですけれども、今はもうほとんどが１クラスになって、１クラスが40人いないようになっておりますけれども、その中で
子どもたちが将来的に考えて、団体生活をきちっとしていくための教育ということを考えると、ある程度はクラスがえのできるような学校にしていかなければならないのかなと思っております。 その中で、最終的に考えていかなければならないのは、学校の統合という問題が出てくるんではないかなと思っております。教育委員会としても、早目の対応をしながら結論を出していくのが大事かなと。やっぱり統合となれば、地域の方々の意見等を聞きながらするのが本当であります。でも、
子どもたちを主に考えていかなければならないかなと。そういったときに、市の教育委員会のある程度の考え方は、早目早目に考えていきながら、地元の人たちと話を進めていくことによって、時代に合ったクラスの編制ができていくのかなと思っております。 伊万里も地域が広うございますので、学校数も多くあります。その中でも、今ほとんどが問題提起をされている老朽化の問題等もありますので、今は伊万里中学校の改築で実施設計がされておりますけれども、市街地においては、耐震化も考えていかなければならない、特に東山代小学校等の建てかえ等を考えるときには、町内の学校との統合を考えながら、利便性のいい学校を新しく建てていかなければならないのかなと思っております。そのためには、早目早目の考え方を地元の方と話をしながら進めていくべきだと思っております。 最終的には、その地域の
子どもたちのことを頭に入れながら考えていかなければならないかなと思っております。その中で、
子どもたちがこれからの社会の中で生きる力を育むためには、確かな学力を身につけることが大事かと思っておりますので、その中にある程度の団体生活ができるクラスの数を確保した中で勉強することによって、高校あたりに行ったときには１クラスが40人の中で勉強するわけですので、小・中学校で10人以下のクラスで勉強していったときに、大勢の中に入って勉強することが少し敬遠されるような
子どもたちもいると話を聞いております。 少人数の学校が、学力的には今話を聞いてみますと、小規模学校のほうが成績はいいですよという話を聞いておりますけれども、やはり精神的なものを考えたときには、ある程度の規模の学校で教育をさせるべきかなと思っております。その中で、教育委員会が適正な学校の編制というものを考えていかなければならないかなと思っております。 教育長にこの問題で最後になりますけれども、伊万里の
子どもたちの将来を考えた上での学校編制ということで御意見をいただきたいと思います。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 私は５年生１人、６年生１人、５、６年生で２人というクラスを担任したことがございます。そこは全校生徒が十数名の分校でございました。そこで私は教員の基本的な部分を、地域の中にある学校というのを学んだのかなという気がしております。 最後は伊万里中学校で終わりました。あの大規模校の
子どもたちからもらうエネルギー、すごいなというのを感じました。今、議員おっしゃったように、小規模校のよさ、それから大規模校のよさというのがございます。非常にこれは難しい問題で、先ほどおっしゃったように、地域の考え方等にもよるものがございます。 今後も児童生徒数の減少は見込まれます。この児童生徒数の減少に加え、校舎の老朽化であったり、そういったことを踏まえ、そして、地域住民からの要望などがあった場合には、御存じのように伊万里市立学校規模適正化協議会、これを設置して、学校の統合等について協議を行うことになっております。 近年では、平成26年２月に開催した、この協議会で結果を受けて、波多津小学校と波多津東小学校が統合して、新しく波多津小学校、また、南波多小学校と南波多中学校が統合して、義務教育学校南波多郷学館、これが開校しております。 先ほどお話のあった東山代の滝野校でございますが、非常に中学校の生徒数が激減しているということで、地元の要望もあって、この学校規模適正化協議会を来年度開催する予定というふうにしております。 今後の考え方としましては、この協議会の中で児童生徒数の動向、教育活動状況を踏まえるとともに、保護者、地域住民の意見を聞きながら、ただ、おっしゃったように、学校の果たす役割、これをしっかり再確認した上で、本市の児童生徒がこれからの社会の中で生きる力を育み、確かな学力を身につけることができる適正な学校規模について検討をしていきたいと考えております。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） ありがとうございます。やはり適正規模の学校であるべきかなと私はちょっと思っております。市の建物、学校もある程度減らしていかなければ、管理ができなくなるかと思っております。やはりある程度の
コンパクトシティで、小さくすることによって管理ができやすくなるかと思います。 先ほど言いましたように、伊万里市は学校の数も多く存在しておりますので、そういったものを少なくしていくためには──少なくしていくためというのはちょっとおかしいかと思いますけれども、ある程度の生徒数が激減したところは統廃合しながら、
子どもたちが有意義に暮らすことが伊万里の将来のためにはなるかと考えております。 やはり子どものときの思い出が、大人になったときに伊万里で育ってよかったかなということで、Ｕターン、Ｉターン、いろんなものが、大学を出て都会で就職した方も、伊万里に帰ってこようかなと思うのは、小さいころの思い出づくりじゃないかなと思っております。特に今、伊万里の教育委員会は、地域のよさを生かした教育を推進されておりますので、そういったのをある程度の規模の中で勉強していくことが大事かなと思っております。 今度、東山代あたりも、先ほど言われました学校規模適正化協議会を来年開かれるということでございますので、きちっと地元の方と一緒になって話をされて、みんなが、
子どもたちが一緒にわいわい騒げるような学校をつくっていただきたいとお願いをして、この学校編制については終わりたいと思います。 次に、３つ目の教育委員の構成についてのほうに移りたいと思っております。 平成27年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育長や教育委員の任期や任命方法が変更になりました。現在の教育委員の構成はどのようになっているでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 現在の教育委員の構成につきましてお答えをいたします。 現在の教育委員の構成につきましては、まず、元小学校校長の女性委員１名、それから、元高等学校校長であり、文化財に精通された男性の委員１名、そして、元市小中学校連合ＰＴＡの会長等を務められた男性委員１名、そして、保護者委員としまして、現在、小学校、中学校、高等学校それぞれの子どもの保護者であり、ＰＴＡの役員を務められた女性の委員が１名となっており、現在は男性２名、女性２名の合計４名の構成となっております。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） 伊万里のほうは、私も教育委員会の定例会には傍聴に行っておりますけれども、構成としては、今、全国的に多い教育長まで５名体制ということで、その中でも女性の方が２名おられるということは非常にいいのかなと思っております。 その中で、教育委員の任命権を持っておられる市長にお尋ねをいたします。 先ほども言いましたけれども、全国の市を見てみましても、教育長を含む５人体制というのが多いようでございます。その中でも、武雄市のように５人ふやされて10名体制というところもあります。武雄市は５名ふやされたメンバーは公募で募集をされるということで、現在進行形だと思っております。基準としては、保護者の人を１人入れるということが条件の中には入っていたかと思います。 私は義務教育である小・中学校の現役世代の保護者の方をもう少し教育委員会の中に取り込んで、私の思うことですけれども、２人ふやしていただいて、保護者の方を３名にしていただいて、伊万里の地域も広うございますので、地域バランスを考えた３人を配置して、学校現場の生の声が聞こえるような教育委員会であれば理想的な形をとれるんじゃないかなと思っております。その中で教育委員の仕事もいろいろ御多忙でありますので、ある程度の分担ができるのではないかなと。総合教育議会のメンバーでもあられますので、その中でも直接現役世代の保護者の方が３人にふえることによって、本当の現場の声が聞けるのではないかなと思っております。 昨今いろんな問題があっております。この前、福井県の中学校に視察に行ったんですけれども、学力と体力が幾ら日本一になっても、やはりいじめは減りませんよということも言っておられました。やはり現場の声をいかに聞けるかなということで、現役の子育て世代の方を２人増員されてはどうかなと思っております。今、教育に力を入れておられます市長の考えをお聞かせください。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） ただいま教育委員の構成についてということで、２人ふやすべきではないかというふうな御提案だろうと思っております。 まず、教育委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命することとなっております。 また、委員の任命に当たっては、年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないとなっておりますので、十分勘案した上で任命を行い、現在４名の委員の構成となっております。先ほどおっしゃられたように、佐賀県内でいきますと多くのところが４名ですが、武雄市は９名ということは聞いております。 御質問の教育委員の増員を行った上で、保護者委員の拡大についてということですが、現在、教育委員につきましては、先ほど教育長のほうから説明がありましたように、小学校、中学校、高等学校の子どもを持つ子育て世代の保護者委員、保護者委員に限らず、全員が市連合ＰＴＡの総会や委員会にも出席いただき、子どもの保護者である方々との意見交換も行い、課題を把握されておられます。 さらに、公民館や地域の行事、また、運動会などの学校関係の行事へも多数参加いただいているところであり、このようなことから現状でも地域や保護者の意向については十分反映できるものと考えております。 先ほど前田議員のほうからは、生の声が聞こえていないとか、現場の声が聞こえていないんじゃないかというふうな言葉がありましたが、私としては、教育委員さんとの話し合いも総合教育会議以外でも何度も顔を合わせて話をいたしております。 また、市民の皆さん方から教育委員の果たす役割をされていないと。私は逆に、非常に教育に関して熱心にされているということで、私も非常に敬意を表しているところでありますので、現在そういうことでは私は聞いておりません。さっきおっしゃったようなことは私はないと思っておりますが、今後、教育委員会の中で、また、教育長としてふやすべきだとかいうふうな御意見があれば、その中でのお伺いを立てた上で考えたいと思っておりますが、現在については十分以上にその職責を果たしていただいているものと私は感じておりますので、現在のところふやすというふうなことは考えておりません。 以上であります。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） 今のところは考えていないということでございますけれども、保護者の方が１名おられます。なかなか１名でやることによって本音が出せないという現実もあろうかと思います。全国のアンケートあたりがありますけれども、子育て世代の役員さんたちが少ないというのは、どこの市も出ております。 それと、ほとんどの委員さんたちが退職後の名誉職になってはいないかという問題も出ております。本当に
子どもたちの教育等を考えたときには、やはり少なくともあと何名かの子育て世代の教育委員さんたちがおられるほうが本音が言えるのではないかなと私は思っております。 いろんな協議の中で、教育長からも意見を言っていただいて、よりよい学校教育を進めていっていただきたいと思っております。教育行政のほうはこれで終わりたいと思います。 次に、２番目の会計検査の指摘についての質問のほうに移りたいと思います。 指摘の内容の説明は壇上で市民部長にしていただきました。それに対するいろんな迷惑をかけられた市民の方に対することで、現在の状況と今後の予定をお聞かせください。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） まず、現在の状況でございますけれども、生活保護につきましては、会計検査で指摘を受けた後に、ことしの３月に当該世帯を訪問いたしまして、返還命令書を交付し、返納を依頼しております。ただ、一括での納付は難しいということでございますので、分割で納付をしていただいているところでございます。 保育料につきましては、いきなり通知文書を発送するということではなく、まずは電話で連絡をとらせていただき、自宅を訪問した上で、おわびと説明並びに納付のお願いをすること。また、納付を御理解いただいた上で分納を希望される場合には、分納による納付計画書の提出をお願いするといった方針で対応することとしたところでございます。 先月の市議会全員協議会で御説明をした後、今申し上げた方針に沿って、次の週から電話連絡を行いまして、訪問日時を調整の上、直接お会いし、おわびと差額の納付のお願いを行っているところでございます。 現在、直接お会いできているのが45世帯中36世帯で、残りは訪問日時の調整中ということになっております。 当該世帯の皆様方からは、今回の事務処理のミスにつきましてお叱りも受けておりますけれども、納付について御理解をいただけるようお話をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） 丁寧な説明をされているかなと思っております。徴収の予定についても今説明をしていただきました。 ３番目の
再発防止策について、今後の再発防止の取り組みについてお聞きをいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成）
再発防止策についてでございますけれども、生活保護につきましては、１日目の坂本議員の質問とちょっと重複をいたしますけれども、指導指示簿の活用によるチェック体制の強化、収入申告義務の周知徹底、病状調査の徹底、関係部署との連携強化といった、この４つの対策を徹底しまして再発防止に努めたいというふうに考えております。 保育料につきましては、システム上のミスということではなく、税情報の取り込みが漏れていたこと、また、さらにそれをチェックする際の人的ミスが原因となっております。 この
再発防止策といたしましては、特に今回は課税世帯の方を非課税世帯扱いにしてしまっていたということから、非課税世帯の保育料の階層に該当する世帯のリストを使いまして、課税世帯の方が含まれていないか、これを複数人でチェックすること、また、保育料が３月と４月で大きく変わっているような世帯につきましては、正しく算定されているか、これも複数人で確認することなど、このようなチェックをしっかり行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） 再チェック、やはり最終的には人の力が必要かなと思っております。特に保護係の仕事量に対しては、見るところによると、結構いろんな事務処理であったり、家庭訪問であったりされております。特に昼間は家庭を訪問されて、皆さんからいろんなお話を聞いたりされているかと思っております。それで、帰った後に事務処理あたりを５時以降までされているのじゃないかなと思っております。その人員に対しての市民部長の考え方をお願いいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 平成29年度にケースワーカーを１名増員しておりまして、現在、係長以下９名の正職員、また、就労支援専門員など嘱託職員が３名ということで、12名で業務を行っております。 ケースワーカーにつきましては、国のほうから１人当たりの標準世帯数というものが示されておりまして、80世帯という数値が出ております。本市におきましては、９月末現在でございますけれども、ほぼ国の基準どおりの80.5世帯となってはおります。 県内他市の状況を見てみますと、最も多い市で88.8世帯、最も少ない市で45.8世帯というふうになっておりまして、伊万里市は多いほうから３番目ということになっております。 生活保護業務につきましては、先ほど議員からも御紹介ありましたけれども、近年、精神疾患であったり、ＤＶなどの問題を抱える保護世帯が大変増加をしておりまして、ケースワーカーの業務も複雑多様化、私から見ても大変多忙をきわめているというような状況でございます。 また、よりきめ細やかな支援を行うためには、生活困窮者自立支援法におきます就労準備支援、また、家計改善支援、生活保護法における健康管理支援など、新たな事業についても積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。 今後も必要十分な人員配置については、強く要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） サービスの多忙なものが、目に見えないものが多分あろうかと思います。精神的に無理のいかないような件数にしていただくためには、やはり人をふやさなければいけないかなと思っておりますので、その辺は部長の判断によって人員を確保されてはどうかなと思っております。 もう一つの保育係のほうも、やはり人的不足によってのミスでもあろうかと思っております。今度、市内の保育園22園、こども園が２園あります。その仕事量を限られた人でやっておられるわけですけれども、今回の議会でも話が出ていましたけれども、無償化によって園児がふえる可能性もあります。初日のときに出ておりましたけれども、幼稚園、保育園合わせて約100名あたりの規模でふえるのではないかなということも予測はされております。 保育係のほうのそういった人員の確保に対しての部長の考え方をお願いいたします。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 現在の保育係の業務を上げさせていただきますと、保育所の入退園事務のほかに保育料の賦課、収納、保育所の指導監査、公立保育園６園の管理、私立保育園運営費の支払い事務、病後児保育、各種補助事業に係る各園との連絡、調整など、たくさんの業務を抱えておりまして、歳出の予算を見てみますと20億円を超えているというような状況でございまして、さらに、先ほど御説明がありましたように、来年10月からの幼児教育・保育の無償化ということが予定をされております。 ただ、現時点ではこの無償化についての事務量がどの程度なのかというのがまだわかっておりませんので、しばらくすればまたここら辺がはっきりしてくるかと思っておりますので、それがはっきりした段階で、必要に応じて職員増員を要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） いろんな業務があって、市役所の中でも子どもを連れて御相談に来られるというのを見かけて対応されております。 最後に行政のトップである市長にお尋ねでございますけれども、保護係とか保育係のところは、専門職の場所でありますので、正職員を配置するべきだと思っております。さっきも言いましたけれども、職員の気持ちの中で余裕を持たせることによって、仕事のさばけぐあいも違うのかなと思っております。仕事をミスなくするには、ある程度の仕事量の配分をするためには、人員もふやさなければならないかと思っております。 行政のトップである市長にお伺いをいたしますけれども、その係あたりの仕事量を踏まえた中で、今後の再発防止の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） 昨日も一昨日もありましたが、今回の不適切な事務処理によって会計検査で指摘を受けまして、また、多くの市民の皆様に御迷惑をかけましたこと、そして、議会への報告がおくれましたことにつきましては、改めておわび申し上げます。申しわけございませんでした。 私も今回の件につきまして、十分反省をいたしております。必要な人数については、当然必要だろうということにしておりますが、全体の職員数というのは限られております。先日も言いましたが、100人以上の
人間が、ここ20年ぐらいで減っているという状況の中で、それぞれの部署の職員の負担もふえているだろうということも予測がつきます。この前も言いましたように、いろんなシステム化等での一つのやり方もあると思いますが、今回の分につきましては、担当部署のほうにも指示をしておりますが、今回の無償化等で実際にふえる業務量、または予算等について十分な報告をしてくれと、その中で必要であればふやしていきたいというふうに思っております。 また、再発防止につきましては、当然これに努めていくことということで、内部統制につきましては、伊万里市内部統制基本方針の策定を今進めております。市職員のコンプライアンスの徹底、リスク管理などの内部統制機能を忠実に図って、市民から信頼される市役所の実現を目指していくことが私の責任だと思っております。 それと、もう一つ言わせていただきますと、先ほど教育委員のことについて、他市の例だと思いますが、いろいろな問題点について言われておりますが、私は伊万里市の教育長初め教育委員の皆さんには本当に御尽力をいただいていると思います。今後、皆さん方の御意見を伺いながら、増員等について必要があればと思いますが、現在の教育長、教育委員の皆さんには本当に頭が下がる思いがしているということで、この場をかりてお礼を言いたいと思います。 以上です。
○議長（前田久年） 前田議員。
◆６番（前田邦幸） これで一般質問を終わりたいと思います。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午後２時１分 休憩） （午後２時11分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。23番笠原議員。
◆23番（笠原義久） （登壇） それでは、通告に従いまして、今回は大きく２つに分けて質問に入りたいと思っております。 まず初めに、国、県の
政策的事業に対する伊万里市の取り組みについてであります。 市が政策を事業化する場合、市単独事業を除くと、おおむね国、県の補助を推奨する施策を受け入れていると理解しております。その際に、どのような必要性と基準を持って市は取り組んでおられるのか、まずお尋ねしたいと思います。 次に、伊万里市
管理運営施設、いわゆる公共施設の現状についてであります。 さきの全協の資料にもありましたように、将来に向けて公共施設を整理、精査するということは、高齢化社会を迎えて
人口減少に直面している中で、また、財政面においても取り組まなければならない伊万里市にとって喫緊の重要な課題であります。 そこで、伊万里市はこの現況をどのように捉え、方向性を見出そうとしておるのかお尋ねして、壇上からの質問といたします。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） （登壇） 御質問ございました１点目、国、県の政策事業に対する伊万里市のまずは基本的考え方ということでお答えさせていただきます。 通常、市が事業に取り組むかどうかの判断基準といたしましては、一般論とはなりますが、市政や市民生活への貢献度は当然のことながら、費用対効果が高いことが上げられます。その中でも特に事業のメリットによる恩恵をどれだけ多くの市民の方が享受できるか、事業の必要性、継続性、成長性、地域性はあるかなどの視点から取り組むべき優先順位を決めております。議員御案内の国、県の
政策的事業につきましても、基本的には同じ基準で判断いたしますが、財政的な面で補助率が高いなど、本市にとって極めて有利な事業につきましては優先順位が高くなることも考えられます。 続きまして２点目、伊万里市
管理運営施設の現状ということで、今後の方向性についてお答えさせていただきます。 公共施設等の運営管理につきましては、高度経済成長期やバブル期に建設された建築物が軒並み改修や建てかえの時期を迎え、
人口減少や少子高齢化による施設の利用需給にも変化が見られる中、御指摘ございましたように、地方自治体の財政状況は依然非常に厳しい状況が続いておりまして、全国的に課題となっているところです。 本市においても同様でございまして、平成29年に策定した公共施設等総合管理計画での試算によりますと、総事業費ベースで考えた場合、現在、本市にある公共施設の延べ床面積の４割強が将来的に維持できなくなるなど、御指摘のとおり、今後の伊万里市の姿など長期的視野を持って公共施設の総体的な削減に取り組まざるを得ない状況であると考えています。 今後の方向性ということですが、まずは策定いたしました公共施設等総合管理計画を基本にして、現在、個別施設の計画の策定準備を進めているところでありますので、早期に全ての個別計画を策定したいと考えております。 また、それと並行して、本市の地域ごとの人口の状況や公共施設の利用状況、費用などを分析し、現在の個々の施設について廃止するという選択肢も念頭に入れながら、公共施設の適正な配置も含めた整備手法について検討しています。 また、その機能などを今後も維持していくこととして整備を行う場合であっても、大きく３つの手法を考えていく必要があります。１つ目は、可能な限り民営化を行う方法、２つ目は、大坪地区で現在進められているような複数の施設の統廃合を行う方法、そして３つ目は、波多津町の
コミュニティセンターのように、国などの交付金を活用して新たな付加価値をつけた整備を行う方法です。いずれの方法も施設数や延べ床面積を削減し、できるだけ費用をかけないという方向性に変わりはありませんが、基本的な市民サービスの質を維持できるよう、あらゆる可能性を考えながら、地域の皆様と検討してまいりたいと考えておりまして、皆様の御協力もいただきながら、伊万里市の将来世代のことも考えるなど、長期的視野を持った公共施設の整備運営に取り組んでまいりたいと考えており、繰り返しになりますが、地域ごとの利用状況や費用などの面も踏まえ、今後具体的に進めていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） 今、部長のほうから答弁いただきました。大体現状と方向性、多くを網羅されて、そういう方向性であるということは大変理解している次第であります。 そこで、一問一答の中で具体的に２つの事案についてお尋ねしたいと思います。 これはまず国の直轄事業であります、今、市が取り組んでおる再生エネルギービジョンについてであります。このことは30年度事業ということで、2,800万円でしたかね、予算がつきまして、早速推進委員、これは20名から構成されていると思いますが、推進会議が開催されたと聞いております。１回か２回か、それはわかりませんが。 そこでお尋ねしたいのは、この推進会議の方向性ですね、こういうエネルギービジョンに対して市の取り組む方向性、どういう方向性をこの会議の中で示そうとしておられるのか。 それともう一つは、今数字を上げましたが、私は国の直轄のこの2,800万円の予算、すごい予算を組んでくれたもんだなと理解しておりますが、この予算の使い方、方向性ですね、この２つについてどのように現状がなっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） まず、今回のこの事業、どのような事業かということでございますが、初めに、この再生可能エネルギー推進事業に取り組むに至った経緯を若干御説明いたしますと、この事業は以前から推進してきた事業でございまして、今回、資源エネルギー庁の補助事業で、もともとは原子力発電施設が立地する市町村が対象の事業でしたが、平成29年度から補助の対象地域がＵＰＺ圏域に拡大されたため、本市もこれに該当したことから、平成29年度にこの事業を活用して伊万里市再生可能エネルギービジョンを策定したところでございます。 このビジョンには、本市が目指す将来像を実現するために10項目の重点プロジェクトを掲げておりまして、この中には、先日、渡邊議員から御質問のございました、伊万里ブランドである伊万里牛から排せつされるふん尿などを活用したバイオマス発電を推進するプロジェクト、また、山間地の河川や農業用水路を活用した小水力発電プロジェクトなどが上げられます。 この重点プロジェクトの実施につきましては、原則国の10割補助である資源エネルギー庁の補助事業に採択されるということを前提としており、また、事業主体につきましては、昨日お答えいたしましたとおり、基本的には民間主導を想定しております。このため、本市の役割といたしましては、補助事業の採択を受けることが前提とはなりますが、民間サイドからこうしたプロジェクトに実施主体となって取り組みたいとの要望があった場合、プロジェクトの実現可能性調査を実施するため支援を行うことを想定しております。平成30年度につきましては、重点プロジェクトの中でも市が事業主体となって取り組む事業である公共施設のＢＣＰプロジェクト推進調査と環境教育プロジェクト推進調査というものに取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） 今お話の中にあったように、実は一昨日の渡邊議員の質問の中での答弁、それを紹介いただいたと思います。 そこで、１つの例で、これは中国木材、西部クリーンセンター、伊万里市が置いています。この事例が挙げられましたし、現在、バイオマスを利用した環境に順応する産廃の資源を利用しているということで、非常に循環型、社会に循環するという意味で、このこと自体は今後の方向性を見出すにはなるほどなと、いい事業だと考えておりますが、例えば、今言った中国木材、西部クリーンセンター、日常の活動の中で廃棄物というものが生じると。このことを、いずれも企業、事業体であるわけですけれども、本来、これは自前で処理をする。ただし、処理だけでは今の循環型社会には順応しないということで、国の方策としてこのプロジェクトをやっているわけですが、考え方を変えれば、中国木材とか西部クリーンセンターもそうですが、このことを遂行するということは、自前の電力、エネルギーのコスト削減ですね、既存の電力を使っているわけですからコスト削減、そういうものに重点が置かれて、ましてや、そこから排出するものを、こういう形でバイオマスを使って発電するということ、これは考え方を変えれば、その事業者に多くのプラス的なものをもたらす。表は環境循環型のということですが、西部クリーンセンターについても私は同じような方向性だと思っていますんですね。 私はこういう新たなエネルギーを見出す、基本的には環境循環型の、今、産業廃棄物等を有効利用という大きな主眼があるわけですけれども、煎じ詰めて考えれば、多くの日本国民が、あるいは伊万里市民がこのエネルギーを創出した場合に、その恩恵にこうむる。そういうことよりも、一部社会の中での循環型というような事業だと思っていますから、大きく考えれば、エネルギーの代替としての決定的な要因にはならないだろうというような考え方を持っているわけですね。 そこで、私はこういうエネルギーの問題というのは国家的な施策、あるいは今、原発や化石燃料を使いながら電力会社が発電していますが、これは国や大手電力会社が将来にわたって電気エネルギーを創出する、そういう大きな課題に大きく取り組むというんですかね。ですから、私はこういう制度がだめだと言っているわけじゃなくて、考え方としては、時代とともに必要になるんだけれども、決定的なエネルギーの代替電力を発生するための施策につながるのかどうかなと実は疑問を持っているわけです。 そこで、今、部長がさきに言われましたけどね、本来はこの事業は原発立地自治体に助成するものであったが、今回からＵＰＺ圏内の自治体に対してということで状況が一部緩和されたということですが、本来、私はこういう微々たることでもあるんですが、将来に向かっていい事業をやっているわけですから、各自治体が特定された自治体じゃなくして、全国そういう方向性を持っている意欲のある自治体であれば、どこの自治体だって取り組むべきだろうと思っているんですけれども、今回から30キロ圏内と、ＵＰＺと。 私はこのことに対して、また国に対して疑問を持つわけですよ。というのは、このエネルギー対策事業というのはエネ庁だけじゃないんですね。環境庁もそういうものを模索していますし、農水省もこれは模索しているわけですよ。今回、エネ庁の予算でということになると、今おっしゃった中で、私は原発の地元対策の一事業じゃないかなというような気がしてならないのであります。そのことについて、部長はこの予算的な措置をどういうふうに考えていらっしゃるか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） お答えします。 まず、こういった事業は、本来、国家的な事業であったり、そもそも民間事業者が本来的にやるべきものであってということかと思います。 2016年11月に発効しましたパリ協定によりまして、地球温暖化対策法に基づきまして、事業者、国民だけでなく、地方自治体においても地球温暖化対策計画の策定というものが義務づけられておりまして、ＣＯ2など温室効果ガスの排出量をできるだけ減らすということが全般的に求められております。 そうした中、当然エネルギーにつきましても低炭素化というものが求められておりまして、ＣＯ2を排出しないエネルギーとして再生可能エネルギーを拡大することは国としても推進されているというふうに承知しています。御指摘のように、国や電気事業者はエネルギー供給構造高度化法に基づきまして、本来的には主体的に推進していくべきものというふうに考えております。 一方、さきに述べましたとおり、ＵＰＺ圏域内に位置する本市の地理的条件を鑑みますと、原子力発電に頼らないエネルギー構造への転換は、多くの市民の方の関心も高く期待されているものではないかというふうに考えております。 こうした中、本市の環境基本計画の中では、市民、事業者、行政のそれぞれについて、再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを位置づけておりまして、また、このエネルギービジョンを策定するに当たって実施した市民アンケートの結果を見ますと、３割以上の方が行政が先導して積極的に導入を進めていくことに賛同されているのに対して、行政が全く取り組む必要はないと回答する回答はわずかに４％程度というものであったことからも、行政が何らかの形で再生可能エネルギーの推進にかかわっていくことについては、必要性としてはあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） その前に、この30年度予算、これは2,800万円ですね。これの使い道、方向性ですね、ちょっと答弁の中になかったもんですから、再度お尋ねしてよろしいですか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） この予算の関係につきましては、平成30年度につきましては、先ほど申した重点プロジェクトの中で、市が事業主体となって取り組む事業である１つ目といたしまして、公共施設ＢＣＰプロジェクトの推進調査、これは委託費ですね。公共施設の中で、今後、緊急時の場合など、どういった電力が必要になるのか、公共施設ごとに集約して利用需給調査をするというものでございます。また２つ目といたしまして、環境教育プロジェクト推進事業という、こちらも委託調査になりますが、これを合わせて1,600万円程度を予定しているところでございます。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） 今の説明で予算的な配分なりわかりました。 そこで、これはいろいろな方向性の考え方、行政の考え方、議員である私たちの考え方、当然それが同じでなくても構わないんですが、私は本当にこの事業の国の予算のつけ方、こういうのを考えますと、表向きは再生エネルギーの創出、循環型の非常に環境のいいですね、これは永遠に目指していかなければいけないと。そういう名のもとにおいての私は地元対策じゃなかろうかなと。本来であればＵＰＺ圏内じゃなくて、先ほどから言っていますように、各自治体が積極的に地元のそういう事業主とか情報交換しながら、全国的に取り組まなければいけないと思っているんですが、私の考えが余りにも何というんですか、急激的過ぎると思われるかもわかりませんが、私はそのように思うんですね。 ですから、この推進事業はもちろん続けてもらいたいと思いますが、片や、そこで私が市に申し上げたいのは、今、原発に対する地元の安全対策、一番よく出ているのが避難道の整備ですね。それとか、本当に今若干予算はついていますが、市民の安全・安心のためにまだまだ予算を投入して、時間をかけてやらなければいけない課題がいっぱいあるんですね。ですから、私はこのエネルギービジョン、本当に悪いことじゃないんですが、その目的と、今、伊万里市が置かれている現状を考えますと、私は国に対して、こういう予算もありがたいんだけれども、やはり原発に対するそういう予算不足、あるいはまだまだ配慮が足りないことがいっぱいあるわけですから、逆に国の言いなりじゃなくて、私は地方の自治体から、こういう現状だからと、もっとこういう予算に、これははっきり言わなければいけないと思うんですよ。地元対策でしょうということですよね。私はそう思っているんですよ。ですから、皆さんがそう思うかどうかは別としても、そう思っていますから、この事業自体も推進するだけではなくて、これに関連した意見として、ぜひ国に提言、物を申していただきたいと希望があるんですが、いかがですか。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） この事業、繰り返しになりますが、資源エネルギー庁所管の補助事業でございまして、国のエネルギー基本計画に基づき、数多くの補助事業の一つとして実施されているものでございます。厳しい財政状況の中にあって、取り組みたい事業が多くあることは議員の御指摘のとおりでございます。 先ほどの回答と繰り返しになりますが、再生可能エネルギーの推進自体は市としても重要であるというふうに位置づけておりまして、また、財政面でも国がこの再生可能エネルギーという側面を主体的に推進していくという観点から、国の10割補助の事業というふうになっていると捉えております。引き続き、再生可能エネルギーの推進につきましては、市としては推進していきたいというふうに考えていきますので、これを活用したいというふうに考えております。 今の市の考えとしては以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） ぜひそういうこともお願いしたいとつけ加えておきたいと思います。 それでは、次に進みましょう。 オフィス系事業所の誘致事業についてと、これは皆さん御存じと思いますが、これは県の事業ということで伊万里市が取り組んだ事業であります。 私はこのことについて質問するに当たり、これは結論を先に言ってしまいますと、先ごろの副島議員の関連質問があったわけですが、県や伊万里市や、それと事業者、また、市民がこぞってこの事業がうまくいくように、一日も早くテナントが埋まりますように、そういうことのためにはどうすればいいかと、前向きな質問をしたほうがよかったのかもわかりませんが、それでは議論にはならないので、私なりの考え方を申し上げたいと思います。 実はこの議案については、何回となく私の所属する委員会で議案が出てきました。私は大変このことに関心があったもんですから、その都度質問を続けてきたつもりですが、残念ながら、その当時の執行部の答弁、私が本当にこの事業について理解できたと、その答弁は一個も得られませんでした。そういう中で、この事業が進捗しているわけですね。 そこで、これは最近私の耳に入ったことを御披露させていただきます。 今、新築物件とテナント物件、２人の市民の方がいらっしゃいます。これは事実かどうかわかりませんが、人づてに聞いた話なんですが、このお二方、事業主ですね。日がたつにつれて、本当にこの事業の期間中にテナントが埋まるのであろうかと、心配がどんどんと来ていらっしゃるという一つの意見と、もう一つは、これは市民の方がおっしゃったんですよ。この事業に取り組んだことで肩身の狭い思いをしていらっしゃる、そういう意見が飛び込んできたんですよ。このことは、これはどういう意味だと思いますか。済みません。これはちょっと考えで結構ですからね、こういう意見があると、こう思っていらっしゃるということですが、どのように思っていらっしゃいますか。これは部長以外でも結構ですよ。
○議長（前田久年） 産業部長。
◎産業部長（力武健一） 議員のほうから２点おっしゃられましたけど、やはり我々も一生懸命企業誘致を進めておりますけど、１つは、なかなか誘致が思うように進まなくてオーナーの方も心配されているのかなと思いますし、もう一つの肩身の狭い思いというか、それは、企業さんが入らなくても、賃料ですね、市のほうがお支払いをしておりますので、そういう意味で、ほかにもあいた物件があるのに、自分のところはもらっていいのかという思いから、そういうことを考えていらっしゃるのかなというふうに思います。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） 今、部長の答弁で、私もそのように理解しております。 ただ、やはりこういう事業は総論は大変いいことですね。低迷する伊万里市の活性化、地方創生、こういうテーマに全く表裏一体となって合っている事業なんですね。 だけれども、各論になるといろんなリスクを背負い、公費の負担を強いられる。いろんな問題が各論になってきたときに、こういう事業に取り組むときに、そういう総論的な発想じゃなくして、それを受け入れる。それは方向性を考えるということは必要でしょうけどね、本当に伊万里の現状に合った事業ということで検討、精査、過去の事例なんかも挙げましても、やってこられたのかなというふうに私は疑問を感じるわけです。 そこで、過去の事例を挙げます。これは遠い昔の話で、今は何事もなかったような、市民も議会も行政も、そういう事例をちょっとだけ御披露させていただきます。 ひとつ御記憶にあられるかどうかわかりません。農道空港構想がありました。これは、これが出たときに、県も伊万里も地域の活性化、それと農業の振興、これに寄与するものということで大変な期待をしたわけですね。だけれども、片やいろんなリスクもあるし、現実にそれが即した事業かなとか、そういう市民の意見はあったんだけれども、伊万里市はこれに着手したんですね。土地を買いましたよ。しかしながら、県のほうも果たしてこういう事業が、総論は非常にいいんですよ、現実問題としてこれができる事業だろうかということで、途中でこれは頓挫という言葉じゃないですね。先を見越して撤退というふうに、これは本当によかったなと思いますが、その前に相当なエネルギーを費やして用地を買収したり、既に伊万里市はやっていたわけです。この事業は、私は本当によかったなと。途中での話をしていますが、こういう事例もありました。 これは国や県じゃなくて、これは市の単独事業で、市がやった事業なんですが、黒澤明記念館の問題ですね。このことも私は、これはその当時の判断、やっぱり伊万里市を何とかしなければという判断、これは決してそういう模索するというのは悪いことではないんですが、現実的にどうだったか。これ、結果はやはり我々は指摘せざるを得ないんですけどね、どれくらい大きな公的なお金、あるいは市民の浄財がこれに投入されて、今は何事もなかったように、何事もなかったように今過ごされておりますが、私はこれに取り組んだ行政の責任、これは判断を間違ったわけですね。それに公的な多額のお金を投入したわけです。例えば、これはサテライトの改修費5,000万円、5,000万円、ですから、１億円ぐらいの改修費を投入しています。 それと、財団が運営していたサテライト、これは10年以上にわたって運営費を市が補助しました。これはどういう理由かというと、黒澤財団に投入しているんじゃないんだ。これは伊万里市の中心市街地の活性化の
まちづくりのお金だからと、その当時、担当者は言いましたよ。いや、違うでしょうと。これは黒澤のサテライトの運営費にこういう、煎じ詰めれば、黒澤明記念館ができたり、まちの中にそれが位置づけされると、市の中心部の活性化とか、大きくマクロ的に考えればつながるかもわかりませんけれども、現実的にその予算だけで１億円前後財団にお金を投入していますよ。これだけだって公的なお金は２億円。 そのほかに、これは本当にその当時、市役所が一生懸命になりました。また、商工会議所と連携をしながら、市民や企業にこういういいあれをやるわけで、財源が足らないから、多分この寄附行為による、これは主体になってやったのは市と商工会団体ですよ。主に市役所がこれに動いたんです。これも１億円以上のあれが集まっている。10年たってみて、要するに、財団がギブアップしたわけですね。そういう兆候は前からあったんですよね。だけれども、行政はそういう多額のお金を投入しながらもチェックする力もなかった。喫緊の将来にわたっての見通しもその相手側から得ることができなかった。この結果についての結果責任というのは私は大変大きいと思いますよ。これが２例目。 もう一つ、これは数年前に終わった事業ですが、中心市街地の空き店舗対策、多分これに応募して、実際にお店を出した事業所というのは４件か５件あったと思います。どういうことかというと、空き店舗に３年間にわたって全額家賃保証をしますから進出しませんかと、こういう事業をやったわけです。確かに３年間営業をそれぞれやられました。八百屋さん、野菜屋さん、物品販売、いろんな衣料品の販売とか、そういうあれが張りついて、確かに３年間補助金の生きている間は営業ができましたが、この補助金が切られた後の現状はどうであったか。物の見事に全店舗が撤退しました。私はこの事業を起こそうと、伊万里のためにとやられた方を責めることはできませんよ。確かにその期間中は公的なお金が投入されたかもわかりませんが、それは伊万里市が持つ、これは伊万里市だけじゃないんでしょうけどね、やっぱりそういう現状というものが継続的なあれにつながらなかった。そういうことを考えますと、やはり伊万里のまちを考えた場合、地方創生を考えた場合、私は国が、県が、非常に発想は誰しも思うようなことですよ。絵に描いたことは大変いいことですが、実際それを実行した場合、行政がそれに対応した場合、果たしてどうなるのかなと。やっぱりいいことづくめじゃなくして、相当なリスクとか、もう一つは、市民にとって公平なのかどうか、こういう視点も考えていかないといけないと思うんですが、私はこういう行政の、今まさにその責任をとったって仕方ないことなんですが、今の体制ではないんですが、私は今の市長を初め体制の、過去の中で、この15年間の中でそういうものがいろいろ行われてきて、結果が出せなかったということについて、今の現体制に問うのは非常につらいです。つらいですけれども、指摘せざるを得ない。逆に、それを教訓としてもらいたいということで今言っているわけですね。 そこで、私はもう一つ、これは対案といいますかね、こういう方向性を示せば、この事業をもうちょっと修正しながらできたのではなかろうかなと思います。確かに今のまちの中で物品販売、どんなものを扱おうとも大変リスクを背負うし、将来性がないし、期待はできるものではありません。 しかしながら、一度こういうオフィス系事務所が配置されると、これは物品販売でないわけですからね、非常に定着率のいい、私はそう期待をしているわけですね。ですから、単なるテナント誘致とは違うんだということは、私は重々承知をしておりますが、例えば、そうであれば、既存の伊万里の中心市街地を含めた中での考え方も片やあったのではなかろうかなと。例えば、今も何回も言うように、オフィス系事業の定着率というのは物品販売と違って、非常にそれは高いだろうと、これは期待するわけですね。そういうものは既存の今テナント、市内にはいっぱいあります。いっぱい空き店舗、空きテナント、空きビルがあります。そういうものを精査して調べたあげく、こういう事業に取り組みたいと思うけれども、そういうのがありますかと。 もっと進んで言えば、今回もそういう家賃の補填、これが２年間ですか、３年間で全額免除、半額というふうな形で出されましたけれども、そういう方式で２年間、３年間については全額補助、４年目からは半額補助、これをいつまで補助するか。そういう今、伊万里市の中心市街地に持っている既存のものを利用してすれば、また違った方向性、予算的なことを含めて出せたのではなかろうかなと。これは過去形ですから、今さら言ったってしようがないです。そういういろんな発想をこの事業に取り組むとき、実行するときに、どの程度真剣に執行部が取り組んできたかと思っております。ですから、そういう方法でもあったのではなかろうかということでの質問にしておきます。 それともう一つ、この募集方法についても、その当時の担当者はいらっしゃらないかもわかりませんが、これは大変公平を欠いています。というのは、これはその当時の答弁では、市の広報に募集要項が載っていたと。結果的にいずれも今事業に着工していらっしゃるそれぞれのお二方しか応募がなかった。いやいや、もっと公平に広く公募する方法があったでしょうと。やりました。やった結果、この２つの応募しかなかった。私はやったという形跡は見ておりません。ですから、そういう意味におきましては、私はこの問題については最後になると思いますが、やはり当初言ったように、この事業が一日も早くテナントが招致され、定着して、伊万里市の本当に活性化の大きな起爆剤になるようなことを願っておりますし、我々も何らかの形で貢献できればなと思っています。 そこで、最後になりますが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） ただいま笠原議員のほうからるる質問がありましたけれども、まず第１点、再生可能エネルギーの推進についてですけれども、国や大手電力会社が責任を持って取り組むべきじゃないかということですが、私はある意味、逆にこれまで国、電力会社に任せきってきたことが、現在の原発問題もその一因として、直接といいますか、遠因としてはあるんじゃないかと思っております。そういうことからいいますと、やはり国とか電力会社だけでなく、地方自治体として何ができるのか。もちろん予算があれば自前でできるわけですけれども、今回、いろいろな問題点はあるとしても、資源エネルギー庁のほうから100％の補助事業があるということで採択いただきましたので、私は再生可能エネルギーのその可能性については、十分自治体としても考えるべき必要があるということで今回進めているつもりであります。 そういうふうな中で、伊万里市の中でも幾つか出ておりますし、私、きのう実は取り追う祭りに行く前に炭山のほうに行きまして、小水力発電でされているだろうと思いますが、イルミネーションも見てまいりました。ですから、そういうふうな可能性については、やはり自治体としても取り組むべきと私は思っておりますので、その分についてはやっていきたいと、利用できるものについては利用したいと思っております。 ただ、この電力関係については、九州の中でも、全国的にもそうですけれども、自治体が電力会社を運営するというところも出てきております。九州にもあります。福岡県のほうにもあります。そういうことからいくと、私は電力会社を経営してまでやっていくつもりはありませんが、やはり自治体としてはどういう再生可能エネルギーがあるのかというのを調査して、それを示していくという責任はあるんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひその分については進めていきたいと。もちろんその分を進めなくて、先ほど言われたように、避難道路云々というのがありますけれども、あくまでもそれぞれの省庁のメニューになりますので、私は利用できるものを利用したいということで今回考えているつもりです。 それからもう一点、ビジネス支援オフィスについて言われております。私も市の要請を受けてつくられた方については、本当にいろんな意味で苦労をされているんじゃないかという気はいたしております。そして、支援オフィスができているわけですね。支援オフィスについては、産業部長時代、私もそういう考えがあるということは知っておりましたので、私としても商店街にまずつくるべきじゃないかと思っておりましたが、まず、外側のほうにつくったということになります。それ自体、今さらいろいろ言ってもどうしようもないことですけれども、私としては、この支援オフィスができていると。そして、きのう、おとといですか、言いましたように、現在２社というふうな中で、将来が見通せないということの中で、もう１社、今月中、来週には調印をしたいと思っております。既にもう私が市長になったときはでき上がっておりましたし、賃貸借契約がされているという状況からいきますと、私としては以前からだからということはありません。やはり現在の市長として、できる限りここを埋めていって、市民の負担を幾らかでも減らしたいという気はいたしております。 ただ、この前も言いましたように、その見通しが立っているかと言われると、なかなか厳しい状況です。先ほど言われたまちの中にという考えは私もないわけじゃないんですが、それを言い始めますと、また一から戻るという形になりますし、今あるものについて何とかしていく。 そして、これも笠原議員言われましたが、考え方自体は非常にいい考え方なんですね。そのオフィスビルをつくってというところについては、考え方はあるんでしょうけれども、やはり伊万里市には伊万里商業高校の情報処理科を出た方、もしくは伊万里から出ていって、ＩＴ関係で仕事をしている方が帰ってくる受け皿がないということから考えますと、そういう受け皿は必要だと私も思っております。そういうことからいいますと、このオフィスビルができているわけですから、これをぜひ使っていけるような形でできないかということで、これからも努力をしていきます。 ただ、現在、空室である部分について、まだ来年４月からしか入らない、もしかすると早く入るかもわかりませんが、その分については、皆さんに頭を下げてお願いして、３月の補正予算案を出さざるを得ない状況になると思います。この状況を一日でも早く何とかしたいという気はいたしておりますが、約束ができないというのは非常に私としても心苦しい次第であります。 このような事業、先ほどありましたけれども、私は市ができる事業、市がすべき事業、例えば学校をつくる、今回、私も提案しておりますけれども、エアコンをつける、こういうものは市の責任として、また、市の予算等で完結するものです。これについては市がやっぱり責任を持ってやるものだろうと思っております。 それに対して、今回のオフィスとか、私も提案をいたしておりますが、工業団地の開発、それから道の駅構想、伊万里市だけでは完結できないものというのが当然協同で行う場合があります。その場合については、やはり相手があることについては、相手の皆さん、相手という言葉は失礼いたします。相手の企業さんなり、相手の皆さんと十分話し合う必要もあるでしょうし、実現の可能性を見きわめた上での事業展開をする必要があるというふうに思っております。 これからもさまざまな分野で私は行っていく市の施策が出てくると思っております。当然予算を伴うものもありますし、議案等を伴う場合もあると思っております。そういう場合については、議員の皆さんから忌憚のない御意見を承りながら、今後の施策については展開をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） それでは、２問目の市が抱える公共施設の件についてであります。 先ごろの全協の資料にもありましたように、私たちが、ああ、こういう施設もあったんだなと思うように、市の管理というのは数限りがありません。そこで、それを幾ら時間があっても一つ一つ指摘、方向性を見出すということについては可能なわけないわけですから、私が非常に個人的に注目している箇所について質問に入りたいと思います。 これは過去にも質問をいたしました。全くその後の変化はありませんでした。１つは立花町にある母子生活支援施設、この当初の設立目的云々、私はこのことについてはよくよく存じ上げているつもりですが、果たして今の現況はどうなのかということで、かつてはこの中に複数の団体とか施設が入っていましたが、今はほとんど母子生活支援施設のみで稼働しておるという現状です。この現状についてまずお尋ねしたい。 あわせて、これはもし部長で答弁できればで結構なんですが、これはその近くにある休日・夜間急患医療センターですね、できれば、もう一緒にあわせて答弁いただければとまず思いますが。
○議長（前田久年） 市民部長。
◎市民部長（中野大成） 私のほうからは、母子生活支援施設について御説明をさせていただきます。 御存じと思いますけれども、ちょっと内容について説明をさせていただきますけれども、この施設につきましては、母子家庭の母親が経済的な理由などのために子どもの養育が十分にできないという場合に、母子とも利用できる施設となっておりまして、母子支援員が母親の生活や就労等の相談に応じまして、子どもの学習指導なども行っているところでございます。 議員御案内のように、入所の状況でございますけれども、28年４月１日では２世帯ございましたが、29年４月以降については１世帯ということの状況でございます。 この原因といたしましては、入所したいというような相談は一定程度あるんですけれども、御存じのように、施設整備から30年が経過をしておりまして老朽化していること、また、住まいが狭いということ、また、浴室が共同であるということで、ちょっと使いづらいというようなことが入所に至っていない理由というふうなことで考えておりまして、現状としてはこのような状況でございます。 以上でございます。
○議長（前田久年）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山邉賢一） 旧休日・夜間急患医療センターの現状というお尋ねでございます。 現在、行政財産として
政策経営部の財政課のほうで所管しておりまして、利用といたしましては倉庫として利用しておりまして、現在、体育保健課の用品倉庫として、行政として利用している状況でございます。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） 現況を今お聞きしたわけですけれども、私もそうだろうと思っています。特に母子生活支援施設、結構老朽化していますが、建物の平米数、結構大きい建物ですよね。敷地もそれぞれにありますし。かつてはいろんな複合的な、そういう余力があったもんですから、そこに入居してそれぞれ、例えば子育て支援センター「ぽっぽ」とか、今は病後児保育のというような位置づけがなされておりますが、実際は「ぽっぽ」は移転してしまって、病後児保育、私もこの前見に行きましたが、誰もいませんでしたけどね、実際、支援員の方は本庁におられて、その需要があったときだけ出向いていってというような施設利用になっていますから、ほとんど現在は母子生活支援施設だけの利用というふうに言っても仕方がないと思うんですよ。 それで、私はこういう状態がずっと続いているのであれば、この公共施設の見直しの中で、もっともっと早い時点で見直しをすると。私は必ずしも、わずかであっても市民の需要がある、これをなくすことはできないと思うんですが、やっぱり時代とともに、あるいは人口の流れとか地域の変化によって、また年齢層の構成とか、いろんな要因で、当初は非常に有効で需要が多かったけれども、ほとんどその対象利用者が激減してしまったとか、そういうものについては、やはりもっと早い時点で、こういう総合的な計画を出す日常の段階でそういう発想をしてもらいたかったということです。 だから、私はこれは対案、これは全く方向性が違うかも、簡単なことなんですね。例えば、今いろんなところに市営住宅があります。市営住宅に１部屋か２部屋、常時そういう支援を受けられる母子家庭ですね、そういうものを確保しておいて、家賃も要らず、全く日常の支障のない生活のあれを確保していって、そういう方たちはいろんな悩みを持っていますから、相談、これは相談をするということが目的でも片やあるわけですね。ですから、それはそういう相談者に市役所に来てもらう、あるいはこっちからその市営住宅なら市営住宅に赴いていって、そういうことを相互にやれば、別にあれだけの大きな施設を何十年も放置しておく、これは一番の方向性を見出すための考えなきゃいけない施設だと思いますね。 次に、今の休日・夜間急患医療センターです。あれが今の新しいところにできるときにも行政は大変理解のできないことをやっています。というのは、今の場所、あれは国の土地だったんですね。それで、今あそこに土地を求めれば安い値段で、破格の値段で買えるんだと、その当時はそういう説明だったんです。当然そこを求めると、新たな急患センター、そういう構想があったからでしょうが、じゃ、今までのところは確かに手狭ではあるけれども、非常に利便性のいい場所でもあるし、そんなに休日・夜間急患医療センターに一度に５人も６人も、そういうことがあったかどうかわかりませんが、ぼつぼつ急を要する患者が、それについては、今言ったもともとの施設でも十分よかったんじゃないか。そういうことで、逆に新たに負の土地を求めて、確かに国からの話で安かったかもわかりませんけれども、そういう一連の発想というのが今の現状に全く相反する、そういう施策を今までやってきたんですね。 そういう部分で、私はこの休日・夜間急患医療センターですね、今、共立病院ですね、この経営状態がいろいろ問われています。私は近い将来、健全化になると思っておりますが、今の共立病院というのは救急指定病院の指定を受けているんですよね。市内の民間病院にも幾つかありますけれども、当然公的な病院で。私はこういうところに非常なリスクを負いながら、維持管理、委託料云々を考えると、あの小さい施設ではあるけれども、これをとってすると一つの方向性を見出す。私は共立病院の体制ができれば、この休日・夜間急患医療センター、これは時間に制限がありますよね。平日は午後10時か11時まででしたよね。そういう体制ができれば、共立病院なんて24時間いいんですよね。そういう施設も要らない。当然伊万里、有田の病院ですから、そういう発想を今後の共立病院としっかり協議すると、２つのそういう施設がもう簡単に、そうなればの話ですけどね、発想を変えていけばいろんなそういうものがあるわけですね。ですから、休日・夜間急患医療センターの跡地の問題、今の問題はこういう方法もあるんじゃないかと言いましたが、これは答弁は要りません。 そこでもう一つ、私は市民会館を含むあの一帯の今後の方向性、市民会館もできてから多分四十七、八年ですかね、私の記憶では。相当老朽化して、やっぱり修理しなきゃいけない箇所も出ていますし、いつぞやは配管を入館者が破損させて騒ぎになったということも聞いていますが、また、会館に隣接する生涯学習センター管理棟、あるいは市民会館の管理棟、いろんな附帯施設があるんですが、私は会館の問題は、市民の意見を聞きながら、よっぽど慎重に図らなければ大変なことになると思っています。それはどういうことかというと、そのそばには補完的にできた市民センターというのがあります。あそこは約500人の収容能力、市民会館は1,000人を超す。じゃ、もしこれを全面改築する場合に、これは本当に市民を巻き込んだ大きな議論をやらないと、行政だけの発想では絶対問題が起きる、そういうことで慎重にしていただきたい。私も今方向性を、あなた言いなさいなんて言われても、ちょっと今のところ一案はありますけれども、自信を持って言えません。 ただ、管理棟を含む、その中には生涯学習センターが入っていますけどね、もともとあの棟というのは図書館だったですよね。公民館も一部入りましたけれども、図書館は立派にできて、今、市民の負託に応えて立派な運営をやっています。それで、あとは貸しスペース、事務所、それと、歴史民俗資料館の位置づけしかなされておりません。 ちょっと時間がなくなってきましたけれども、何かあれやこれや言うと非常に恐縮なんですけれども、関連として言いますね。 というのは、ことし解散してしまったけれども、伊万里市には博美会、これは20年以上あったわけですね。本当にこの行動に対して市はどうだったか。でも、博美会が求めるものも果たして現実に即していたか、それをお互いに考えなければいけないと思います。 そこで、１つは美術館が一部含まれていたわけですが、私は本当に申しわけないけれども、今の伊万里の現状を考えると、美術館の建設の整合性、私はないと思います。また、私が市民をどうしても必要だからと理由づけをする、持ちませんし、このことは近い将来にまた伊万里のまちが活性化されたときに考えるべきであって、ただ言っているのは、私は博物館の問題を言っているわけですね。博物館にかわるもの、既存の狭いスペースであるけれども、歴史民俗資料館があります。定期的に特別展とか、先日も明治期の伊万里をずっとやっていましたが、今もやっているんですかね。この生涯学習の中で伊万里の歴史、これを伊万里市民はもとより、内外にこれを知らしめる、これは我々が今現代に生きる本当に責務だと。それを形のあるものに、それを受け継ぐきちっとした施設を持つということ、これは大変伊万里の行政の中で、こういう施設管理の中で私は重要なことだと思っているんですよ。 それで、一つの方法としては、生涯学習とか、会館のその辺の統合とか、あるいは貸しスペースのあれをほかの部分に移行でもして、あの一帯を博物館にかわる歴史民俗資料館という形での位置づけ、方向性を今から見出して、早期にそれを完成させるということ、これは私の願いでもあるし、私は本当にこれは責務だと思いますよ。軽く見ないでください。この歴史民俗資料館のほかにどこにそれを検証する施設がありますか。ほとんど伊万里市はないですよ。ですから、このことはあわせて重要なことと思っていますから、この作成の段階でもう何十、何百とあると思うんですが、きょうここで質問があったということをどこか念頭に置いていただいて、ぜひそれを実現に向かって、本当に私はこの歴史民俗資料館、博物館となると、これはいろんなまた制約がありますから、歴史民俗資料館なら自由な発想ができますし、費用の問題も......
○議長（前田久年） 笠原議員、質問に入られますか。
◆23番（笠原義久） いやいや、これは最後、時間がないから。
○議長（前田久年） そうですか。
◆23番（笠原義久） だから、そういう発想をぜひしていただきたいと思います。 そこで、最後になりますが、もう一度この公共施設の今後のあり方について、部長の、いいですか。これは市長はもういいですよ、部長のほうで。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） ファシリティマネジメントという大きな考えがあります。やはりスクラップ・アンド・ビルドという中で、私としても市民会館、市民センター長をしておりましたので、市民会館なり市民センターのあり方についても考えております。 今後について２つの大きな施設を維持していくのか、もちろんほかにもあります。各地区にありますし、それから、先ほど言われた生涯学習センターとか歴史民俗資料館とかあります。そういうふうなファシリティマネジメントの一環としての大きな考えを持つ必要があると思っております。今後、そのファシリティマネジメントに関するきちんとした担当部署をつくる中で、今おっしゃったような形のものについても本当に必要かどうか、もしくは代替ができないものかどうか、それから、32年４月からということで機構改革の話もしております。その機構改革にも絡んでくるだろうというふうなことで考えておりますので、大きな意味合いでいいますと、ファシリティマネジメントの観点、それから、機構改革の観点から、公共施設の今後のあり方については十分検討をしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 笠原議員。
◆23番（笠原義久） これは質問じゃなくて、私の最後の感想です。 こういう事業の方向性を見出す中で、大変感心している事業が、これは何度か出てきましたけどね、これは大坪公民館と大坪保育園、今、大坪保育園の全面改築の話があるんですが、本当にいい発想をしているなと。地域においては既存の敷地使用、あるいは建物使用については若干制約があってという一部の意見もありますが、それに対する懸念をする声もありますが、基本的には本当に伊万里市が発想したこの公民館と保育園の公的な施設同士、お互いに近くにあるもんですから、私は大変これを称賛しております。ですから、こういう発想を絶やさないように、これに準じたようなまた新たな発想が起きることを期待しまして、質問は終わりたいと思います。 以上です。
○議長（前田久年） ここで10分間をめどにしばらく休憩をいたします。 （午後３時19分 休憩） （午後３時30分 再開）
○議長（前田久年） 会議を再開します。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。15番山口議員。
◆15番（山口恭寿） （登壇） 皆さんこんにちは。長かったですね。私を待っていらっしゃる方って、そういらっしゃらないとは思うんですけれども、ただ、前回までのように荒れる一般質問を期待していらっしゃる方というのがいらっしゃるみたいで、ただ、今回はそう荒れることはないと思います。少なくとも私自身は荒れさせるつもりはないので、そのような形で進んでいければなというふうに思っています。 それでは、まず１問目です。伊万里市の
留守家庭児童クラブについてお聞きします。 この問題は、ことしの６月議会のときにも私は質問をさせていただいたんですけれども、来年の４月には、当時待機児童が発生する見込みだというふうに言われておりました。その対策として、６月議会の一般質問の答弁では、市内の中心部に１カ所放課後児童クラブを開設して、あふれた
子どもたちをそこに集めるという答弁のほうをいただいたところなんですが、果たして今の現状はどうなのかなと。実際に待機児童が発生する見込みになっているのか、もし発生するのであれば４月に間に合うのかどうか、これを確認したいというふうに思っております。 それと、
留守家庭児童クラブが７時まで延長になります。それに伴い延長料金に係る100円を徴収する議案が今議会で上程されています。果たしてその100円というのが妥当な金額なのかなという疑問もありまして、質問させていただくことになりました。 まずは、待機児童の現状と来年の４月に待機児童が発生するのかどうか、それをお聞きしたいというふうに思っています。 ２問目は、通
学区域外就学について質問いたします。 伊万里市は、大きく13地区に分かれております。その下に細かく行政区に分かれておりまして、その行政区によって通う小学校、または中学校が決まっていると。中には特殊な事情で、本当は伊万里中学校に通わなきゃいけないのにほかの中学校に通っていらっしゃる
子どもたちもいるようです。 今回、私がちょっと疑問視しているのは、違う学区に通う許可事由が伊万里市ははっきりしているのかなと、具体的になっているのかなというような疑問がありまして、質問させていただくことにしました。 それでは、今年度決められた通学区域外に通う
子どもたちは実際に今何人いるのかお聞きして、以上、壇上からの質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） （登壇） 山口議員御質問の１点目、
留守家庭児童クラブについてお答えをいたします。
留守家庭児童クラブにおける現在の待機児童につきましては、現時点では解消されていない状況となっております。平成31年度の待機児童の予測につきましては、平日の授業がある日については発生しないと見込んでおりますが、夏休みにおいては、伊万里、松浦、二里、東山代の４つの小学校で合わせて15人程度の待機児童が発生する可能性がございます。 なお、現在、平成31年度の利用申し込みを受け付けている最中でありますので、12月15日の受け付け締め切り後には数値が固まってまいります。 続きまして、御質問の２点目、通
学区域外就学についてでございますが、今年度中に就学学校変更を許可した件数については、12月７日現在で77件でございます。 以上でございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） それでは、通
学区域外就学、こちらのほうからやっていきたいというふうに思います。（発言する者あり）済みません、順番を変えさせていただきます。 まず、具体的な例を挙げたいというふうに思いますので、モニターをごらんください。 〔資料を示す〕 ちょっとわかりづらいかもしれないんですけれども、これは、一番左端のピンク色のところが伊万里駅です。青い四角のところに大きなマンションがあります。その隣はセントラルホテルですね。この青いマンションは、行政区は新天町になります。新天町は立花小学校の区域に入っています。今度、青いマンションの右側にオレンジ色の丸がついているかと思うんですけれども、ここが私のうちです。距離にして50メートルありません。このオレンジ色の丸、私のうちは、行政区は西円になります。西円蔵寺。校区は大坪小学校です。ここで例なんですけれども、この青いマンションからオレンジ色の丸の私のところに引っ越したら、今まで立花小学校に通っていたのに大坪小学校に転校してくださいというふうに教育委員会から連絡が来ることになっています。青いマンションには立花小学校に通っている
子どもたちが何人かいて、これはあくまでも例なんですけれども、私が親であれば大坪小学校に転校させないで、まだ友達がいる、一緒に通学できる立花小学校に通わせたいなというふうに思うはずなんですけれども、そういった就学学校の変更はまず可能なのかどうかをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 伊万里市立学校の通学区域に関する規則で、安全面等を考慮して、「学校の児童生徒の在学する学校は、保護者の住所の属する通学区域の学校でなければならない。」としておりますが、特例で、「保護者の申立てにより他の通学区域の学校に転入学することができる。」と定めております。 その場合、保護者には就学学校変更許可願を出してもらいます。その許可願には必ず理由を書いてもらっておりまして、その理由の内容、事情等を十分に配慮し、教育的側面などさまざまな見地から検討した結果、就学学校を変更することが児童生徒や保護者のためになり、健全な学校生活を送ることができると判断した場合には許可をしております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 教育委員会のほうで理由を聞いて判断する、それに納得できればできますよというような答弁だったと思うんですけれども、一応伊万里市の教育委員会のほうで就学学校変更を許可した事例ということで、学期途中の場合というのがありまして、学期途中に転居などをされた場合、学期末までは旧学校へ進学を認めていますというふうになっています。小学６年生、中学３年生は２学期に入っていれば卒業まで認めていますよというふうに、事例としてこういうふうに上げているんですけれども、学期末だけじゃあんまり意味がないと思うんですよ。例えば、先ほどの地図の例でいうと、僕のうちは大坪小学校校区なんですが、近くには子どもがいません。でもマンションのほうには立花小学校、前の住居のマンションには立花小学校に通っている
子どもたちがまだ複数いらっしゃると。であれば、学期末という制限は私はないほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 先ほどの議員御案内の事例ですけれども、４つ出しております。１つ目が地域的な理由、つまり正規就学学校までの通学距離が遠く通学困難な場合、近くの学校への就学を認めた例がありますということ。それから２つ目が、先ほど議員に紹介していただきました学期途中の場合ですね。３つ目に事前就学ということで、新居建設中など転入等の予定はあるが、実際の引っ越しが学期途中になる場合、あらかじめ新学校への就学を認めているという例。４つ目がその他で、教育的配慮が必要な場合としております。 学期途中じゃなくて、さらにということであれば、その年度が終わった時点でもう一度御相談いただくことになるんですが、その段階で教育的配慮が必要であると認めることができれば、さらに就学学校の変更は可能であるというふうに思います。だから、そこの事情がどうであるのかという部分によろうと思います。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 事情次第でということだと思うんですけれど、モニターをごらんください。 〔資料を示す〕 すごく小さくて、多分よくわからないかと思うんですけれども、これは文部科学省のホームページなんですよね。文部科学省では、就学校の指定変更に関して各自治体の事例を掲載しております。ちょうどその事例として、鳥取市、米子市の事例を文部科学省は掲載しておりまして、米子市では、友人関係に配慮した就学校の指定ということで、転校した際、もとの学校にそのまま通ってもいいですよというふうに、それが事由の中の一つにもう入っております。ですから、伊万里市も事情を聞いて判断しているというお話ですけれども、ほかの自治体でももう無条件で、親の判断で転校した場合、前の学校にも通えますよというのを事由の一つにしていいんじゃないかというふうに思うんですけれど、教育長いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 一応保護者からの申請によるというふうにしておるわけですが、確かに数年後の近所の
子どもたちの様子であるとか、あるいは子ども会という問題等であるとか、いろんなことが一応残る場合も考えられますので、そういったことも含めた形で御相談をいただきながら決定をすべきかなというふうに思うんですね。 だから、こういう場合はこうですよというふうな形で、そのことを理由として上げるんじゃなくて、やはり事情はそれぞれ異なりますので、確認をしながら決めていければと思っています。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） そうですね。じゃ次ですね、またモニターをごらんください。 〔資料を示す〕 今度は、これは佐賀市のホームページなんですけれど、佐賀市は伊万里市みたいに変更の理由を４つじゃなくて、もっと細かく分けています。先ほどから申し上げている転居前の学校に通えることも佐賀市は最初から認めているんですよ。 今のままですと、引っ越した段階で、引っ越した先の学校に行かなければいけないという親御さんたちはいると思うんですね。最初から、もう前の学校には通えないんだというふうに思っている方々は結構いるように思います。 ですから、私はこういった理由を佐賀市みたいに伊万里市もきちっとホームページで公開するべきではないかというふうに思うんですけれども、教育委員会の考えはいかがでしょうか。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 他市町の例では、先ほど佐賀市が出ましたように、いろんな形で就学学校変更を明文化しているところもあるんですが、先ほど来言っておりますように、本当にお一人お一人事情が異なっておりまして、なかなか特定の許可事由というのはもう明記をせずに、今のところ４つ、４つ目は要するに教育的配慮という形にしているんですが、子どもの、そして親御さんの本当の気持ちを聞きながら、確かにこのほうが子どもにとっても保護者にとってもという場合については許可をしておりますし、あるいは学校を移るときには学校のほうに相談いただいても教育委員会の就学学校変更のことは教えてくれるようになっておりますので、特段不利益はないのかなというふうに思っているところですけど。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 教育長の答弁で、伊万里市の許可事例として４つあると、ほかのところはもっと細かく事例を分けているというふうに私は申し上げさせていただいております。 私が一番言いたいのは、その４つ目の教育的配慮が必要な場合にほとんどが入ってしまっているんですよ。それは、今、教育長が説明されたいろんな事情があるからということなんでしょうけれども、そのいろんな事情の事例をほかの市ではきちっと挙げているので、伊万里市も挙げたらどうですかというような質問をさせていただいているところです。 モニターをごらんください。 〔資料を示す〕 この事例を公表するのは、学校教育法施行規則第33条というのがありまして、この中で、必要な事項を定め、これを公表するものとするということで、伊万里市も４つ公表しているんですよ。ただ、ほかの自治体はもっとこれを重く捉えて細かく設けてあります。 この第33条ができたのが2012年で、伊万里市のホームページに伊万里市の４つの事例を上げたのも2012年、ちょうどこれができたときに伊万里市もそういう対応をとっているんですね。 でも、もうそれからちょっと時間があいていますので、やはりその間にいろいろ環境とか、そういったものが変わってきていると思います。ほかの自治体はそれに合わせて事例というのもふやしているんではないかなというふうに思うので、伊万里市も私は細かく載せるべきだというふうに思うんですけれど、やっぱり難しいですか。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 先ほど来申しておりますけれども、本当に10件あれば10通りの特殊事由、いろんな子どもの理由であったり保護者さんの理由であったりがあるわけですが、今、議員が申されましたことを踏まえて検討はしてみたいというふうに思います。 ただ、基本的には、とにかく児童生徒の通学に支障がなく、そして、通学に関して保護者が責任を持つことが条件としてのものなんですけれども、ただ、余りにも具体的にしてしまうと、今度はそこに結局、特化されてしまうと。それであってはまたいけないと思いますし、今、本当に寄り添った形で就学学校の変更ができているかというふうに思いますので、その姿勢は貫きたいと思います。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） もう事細かく事例を載せろというふうに言っているわけじゃなくて、少なくとも佐賀市ぐらいの事例を伊万里市にも載せていただきたいことをお願いしたいというふうに思い、あとは検討してください。 次に、通
学区域外就学の最も進んだ考え方というのは、私は学校選択制に行き着くのではないかなというふうに思っております。 要は、例えば伊万里市であれば自分の好きな、自分が行きたい小学校、もしくは中学校に通うことができるという制度です。大体大都市なんかがやっているところが最近ふえているようなんですが、またモニターをごらんください。 〔資料を示す〕 この学校選択制ですね。幾つか項目、やっぱり種類があります。一番自由といいますか、本当に制限がないのがＡの自由選択制、先ほど申し上げたとおり、自分の住んでいる自治体であればどこの学校でも選べると。 Ｂがブロック選択制、例えば伊万里市であれば北部、中部、東部、西部というふうに分かれてあって、西部であれば西部内の学校を好きに選ぶことができるというふうに分かれてあるもの。 次、Ｃが隣接区域選択制、佐賀市なんかはこれをとっているようなんですけれども、要は隣の行政区、隣の町、例えば大坪であれば伊万里小学校だったら通っていいですよと、立花小学校だったら通っていいですよというのが隣接区域選択制。 Ｄが特認校制、これは佐賀市も一部とっておりまして、ある特別な学校だけは、そこにはほかの地域からでも通っていいですよというふうになっています。 次、特定地域選択制、Ｅですね、これは従来の通学区域は残したままで特定の地域に住んでいらっしゃる方が学校を選ぶことができると。 あとＦ、そのほかに設けているところもあります。 将来的には伊万里市もどれかやっていったほうがいいんじゃないかなというふうに思うんですけれど、教育委員会としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 現在は、一応選択制はとっておりません。もちろん佐賀県内にも、佐賀市であったり、この学校はいいですよといった、限られた中での選択制をとっている地区もございます。伊万里市のほうは今のところあっていないわけですが、選択制を考えるときに、一番デメリット、問題と思われるのが、１点目が地域との関係が希薄になるという懸念が一つございます。子ども会を含めて、あるいは学校の中のどこどこ地域集まってというような、そういったときの取り扱いですね。それから、間違いなく考えられるのが学校間格差、これは人数もそうですし、そこに伴ってですが、職員の配置定数であったり、異動であったりといったところもまたそれぞれ問題というか、課題となる点が出てくるようなところもございます。そういった点も踏まえた上で検討をしていく必要があるかと思いますが、ただ、きょう議員のほうから御案内があったように、これを出すときにまず保護者が戸惑うのかなという気がしているんですが、ただ、そこは方向性をしっかり出して、これでいこうというものができれば可能なのかなというふうには思いますが、現時点では学校選択制に取り組むことは難しいのかなというふうに考えておるところです。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 私も伊万里でこれをやるとしたら、本当にメリットとデメリット、いろいろあるんだろうなというふうに思います。でも実際、きょう前田邦幸議員の一般質問にもありましたけれど、今本当に１クラスもできない学校があると。じゃ、この学校の
子どもたちをどうやってふやすかと考えたら、特効薬はないと思うんですよね。でも、可能性があるとしたら、この学校選択制かなと。 きのうの岩﨑議員の一般質問の答弁で教育長は、特色ある学校づくりをこれから進めていくというふうにおっしゃっていましたけれど、これが本当にうまくいけば、結構
子どもたち散らばってくれるのかな、言い方は悪いですけど。要は、今少ない学級で困っている学校に
子どもたちが来る可能性というのは、僕はこれぐらいしかないんじゃないかなというふうに思います。 例えば、黒川小学校で、これはあくまで、例えば黒川小学校で家読に特化した特色ある学校づくりを、今もやっていらっしゃるんですけど、もっと進めていくと。じゃ、隣の牧島小学校ではスポーツに特化した学校づくりをやっていくと。でも、うちの子はスポーツよりも読書をやらせたい。もしくは子どももそれを望んでいると、つまり特色ある学校を進めていけば、行きたい学校、行きたくない学校というのは当然出てくると思うんですよね。であれば、その先にあるのは学校選択制というふうになってくるんじゃないかなと。 一番、今、教育長の考えの先には学校選択制もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりは教育長いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 先ほど申し上げましたように、十分な検討の機会が必要かなというふうに思います。（「教育長、なかったらいいですよ」と呼ぶ者あり）申しわけない。実は平成11年から途絶えている審議会がございます。これは個人からの要請じゃなくて、要するに地域とか区からの要請を受けて通学区域を変える審議会がございます。検討をしていくならば、この審議会かなというふうに思うんですが、最後は平成11年に波多津中学校と黒川中学校の統合、青嶺中学校が立ち上がるときに通学区域審議会が開かれております。こういった会議の中で、今、議員がおっしゃっているメリット的なところ、あるいは先ほど私が申し上げました地域性かれこれのデメリットの部分も含めた形で検討していくことというのは可能かなというふうに思います。 今、ほかにも方法があればいいですが、とりあえずは、これを考えるには審議会が必要かなというふうに考えているところです。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） この学校選択制、伊万里市にとっては劇薬になると思うので、これを進めることによって過疎化がもっと進む可能性もあるし、逆にふえる可能性もある。ですから、十分に審議のほうを尽くして検討していただければなというふうに思っています。 それでは、次に移ります。
留守家庭児童クラブについてです。 答弁で、来年度、４月にはちょっと発生しない。夏休みのほうに発生するというような答弁だったのかなというふうに思うんですけれども、来年度は受け入れを拡大、６年生まで受け入れを拡大して２年目に入ります。恐らく２年目に入るということは、５年生になる子が今までよりも多くなるんではないかなと。その見込みがちょっと教育委員会的には甘いんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その対応はいかがでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 今年度の児童クラブの利用状況を見てみますと、小学校５年生以上の利用率は、学年児童数の約５％でございますが、４年生は約25％と利用率が高い状況にございます。このため、今の４年生が来年度もそのまま利用するとなると、来年５年生となる利用児童の利用はふえてくることが予想されます。しかし、そのうち約34％は夏休みなどの長期休業期間中のみの利用でございまして、平日利用への影響は少ないと見込んでおります。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） そうすると、問題は夏休みの対策だと思うんですけれども、その対策として教育委員会で今考えていらっしゃることはどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 先ほど申し上げましたように、現在申し込みを受け付けている状況でございますので、平成31年度の利用申し込みを受け付けた結果、夏休み期間において待機児童が出るようであれば、夏休み期間中に限り、中心部に１カ所児童クラブを増設したいと考えております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） なるほど、ということは１カ所開設される計画ではあるということですね。わかりました。そのときの対応がスムーズにいくように準備のほうをしておいていただければというふうに思います。 じゃ、次に利用料金のほうについて、今議会でも上程されてある問題ですね、まず今議会の
留守家庭児童クラブの終了時間を延長した場合の利用料金を100円とする条例案が今回上程されています。盛議員の一般質問の答弁で、６時を超えた時点で徴収のタイミングというふうに答弁されていらっしゃるんですけれども、これ６時を１秒でも過ぎたら100円取るということでよろしいんでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） お見込みのとおりでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） そしたら、公立保育園の場合、延長時間前に事務所、または建物に入っていればセーフ、要は延長料は取りませんよというふうにしていらっしゃると思うんですけれども、
留守家庭児童クラブもそのようにされるおつもりですか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 保育園での取り扱いにつきましては、正確なところは把握しておりませんけれども、私どもで今考えておりますのは、６時になった時点で預かっている部屋で保護者を確認できない場合はもう100円が発生するというふうに考えております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 保育園でも１秒過ぎたら延長料金を取っていらっしゃるようなんですけれども、
留守家庭児童クラブの場合、ちょっとそれは厳しいんじゃないかなというふうに思っているんですよ。 先日、教育委員会のほうに、今現在、６時過ぎに迎えに来ることが常態化している児童は何人かと聞いたところ、今42人というふうに答えていただいております。 月延べ人数にすると168人だそうです。じゃ、この人たちは今６時過ぎに迎えに来られているんですよね。急に４月から100円取りますよとなったら怒らないかなと、今まで取っていなかったのに。もっとわかりやすい話をすると、例えば、緒方部長はお酒飲みに行かれると思うんですけれど、なじみのスナックかなんかがあって、ワンセット３千円ですよと、いつも３千円で飲んでいたために、ある日突然、１秒過ぎたから延長料金いただきますとなったら、緒方部長は怒りませんか。もしくは、もう二度とこの店来ないと思いませんか。そうやって酒を飲む場所であればかえることができるんですけれども、
留守家庭児童クラブを使っている人たちはかえはないんですよね。 ですから、私は少なくとも10分ぐらい猶予期間を設けてあげていいんじゃないかなというふうに思うんですけれど、教育委員会はいかがですか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） あくまでルールはつくらないと運用ができませんので、先ほど申し上げましたとおり、６時を過ぎれば100円の料金が生じるということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） １秒でも過ぎたら100円を取るということですね。わかりました。 そしたら、じゃ、今度は100円という金額が妥当かどうかというところを検証していきたいと思うんですけれども、まず、この延長料金の100円を取らなければ７時までの運営というのはできないんですかね。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） これは財政的な面も含めて、政策判断として無償でサービスを提供するという判断ができれば可能だと思います。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 判断ができないから100円取るということになっているんじゃないですか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 裏返して申し上げたことでございまして、できないから100円を今回条例として提出させていただいているところでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） この100円取らないと財政的に厳しいというような答弁でよろしいんですかね。 そしたら、先ほど６時過ぎが常態化している
子どもたち、利用者が月延べ168人だというふうに教育委員会のほうで数字を出していただいております。じゃ、この168人から100円ずつ取ったら１万6,800円ですよね。たった１万6,800円ですよ。それくらいも伊万里市は負担できないんですか。いかがでしょうか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 先ほど申し上げましたように、政策的な優先順位としてこの事業を捉えた場合には有料化という判断をしておるところでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） だから、その政策的判断として、例えば、今申し上げた数字、１万6,800円も伊万里市としては負担できないのかと聞いているんですけれども、そしたら、これは
政策経営部長に聞いたほうがいいんですかね。
○議長（前田久年） 山口議員、これ通告......（「いや、
政策経営部にはしていません」と呼ぶ者あり）どっちにしていますか。（「教育委員会にはしていますけれども」と呼ぶ者あり）教育委員会のほうに通告していますか。（「じゃ、緒方部長のほうで結構ですよ」と呼ぶ者あり）教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 時間延長に伴います費用の総額の見込みとしましては、340万円程度を見込んでおります。 それと、議員御提案のように、利用料を無料化すれば、確かに利用者の満足度は高まるものと思われますが、限られた財源の中で、例えば学校の耐震化ですとか、エアコンの設置といった緊急度の高い政策課題への対応に迫られているところでございまして、これらを後回しにすることはできませんので、児童クラブの利用につきましては、応分の負担を求めることについて御理解をいただきたいと思います。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 今ちょっと340万円という数字が出てきたんですけれども、要は利用者から徴収するのは６時過ぎた場合100円ですよということですよね。今現在延べで168人の人が６時過ぎまで使っていらっしゃると。そこから上がってくるのは１万6,800円、先ほど私が申し上げた数字ですね。であれば、私はこれは人件費も確保できない金額じゃないかなと、それくらい少ない金額であれば、わざわざ利用者に負担させることはないんじゃないかということを申し上げているんですけれど、いかがでしょう。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） これは市が負担するべき額を基準に算定したものでありまして、このほかに国、県の補助等がございますので、約３倍の費用がかかっているということでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） じゃ、例えば、その100円を徴収しなければ延長分の国、県の補助というのは出ないということでよろしいんですか。違うでしょう。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） その分、一般財源の持ち出しが発生するということでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） だから私が言いたいのは、たかが100円ですね、100円取るぐらいだったら、そんな、もっと合計しても微々たる数字なので、市民に負担させる必要はないんじゃないかということを申し上げているんですけれども、いかがですか。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 通常の時間を延長して利用者に提供するサービスの対価として利用料の負担を保護者にお願いするものでございまして、無料にしていないわけでございまして、類似の料金としては、先ほど議員から御紹介もありました保育の延長についても100円、200円といった金額をいただいているところでございますので、応分の負担ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 納得いかないので、そこの部分はまた委員会でやりたいと思うんですけれども、じゃ、教育長にお聞きしたいんですけれども、今の伊万里市の
留守家庭児童クラブの利用料金、これは他市と比べて高いというふうに思われますか、安いと思われますか、それとも妥当だというふうに思われますか、この３つからお答えいただければなというふうに思うんですけれども、お願いします。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 妥当であるというふうに感じております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） そしたら、モニターをごらんください。 〔資料を示す〕 これが今、伊万里市、有田町、唐津市、武雄市の
留守家庭児童クラブの料金表です。伊万里市は６時までで3,500円ですよね。有田町は６時半で２千円です。唐津市、武雄市に関しては７時までで３千円です。教育長もう一回聞きます。伊万里市は妥当だと思われますか。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 妥当であるというふうに考えております。例えば、土曜日の利用料を別に集めている市町、そういうところもあるわけですね。伊万里市の場合は、それも含んだ形で3,500円というふうになっております。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 唐津市だけは、たしか土曜日もこの料金でやっていると思うんですけれども。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 今申し上げましたのは、佐賀市が３千円でやっているところが土曜日2,500円、鳥栖市あたりは4,300円に土曜日2,500円とか、他市町、確かにさまざまでございますが、伊万里市の事情として御理解いただきたいと思います。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 私の質問は──そうですね、他市。じゃ、他市と比べる場合、私はやっぱり有田町、唐津市、武雄市、ここと比較しなければ意味ないんじゃないかなと思うんですよ。 きのう、移住・定住の質問でも、
政策経営部長は武雄市の事例なんかを出して比べて答弁されていらっしゃいましたけれど、モニターをもう一回お願いします。 〔資料を示す〕 伊万里市は６時までで3,500円、今議会で上程されてある書き方をすると、６時を過ぎると１日100円ですよということです。これだけ見ると、ちょっと500円高いけど、あと７時まで見てもらえるんだったら100円しょうがないかなというふうに思えるかもしれないです。 じゃ、午後７時まで子どもを預けると。要は有田町の場合は６時半までなので、最終時間まで預けたとすると、料金はこういうふうになりますよね。伊万里市は3,500円ですけれど、７時まで預けると１日100円、１週間、６日間が４週あったとしてプラス2,400円ということで5,900円になります。伊万里市、有田町は２千円、唐津市、武雄市に関していうと、これは７時までというふうに最初からなっていて、７時が当たり前なので、料金は変わりません。教育長、これでも伊万里市は妥当ですか。他市と、近隣の自治体と比べて妥当だと思いますか。
○議長（前田久年） 教育長。
◎教育長（松本定） 今、私は数字を初めて見せていただきました。金額を出すまでにいろいろ教育委員会のほうでも協議をして出しております。妥当な額だということで納得をしておったわけですね。もちろん数字がいろいろ出ておりますけれども、これを妥当じゃないと言えるまでのものを私もまだ持っていないわけですね。とにかくしっかり計算をしながら、委員会のほうで出しておりますので、出した額が妥当だということでお答えをしたところでございます。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） 確かに伊万里市だけで考えたら、今まで６時までだったのが、７時に延長するんだから100円取りますよという考えは納得できる部分も多々あると思うんですよ。でも、今必要なのは、ほかの自治体、隣の自治体がどういう状況なのかというのも、これからきちっと考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。特に伊万里市は移住・定住政策、こういったものにも今力を入れて、他市がどういう状況にあるのか、きちっと把握して今進めていらっしゃると思います。 この
留守家庭児童クラブの問題も、目先の利益を考えれば、例えば、伊万里市に家を建てるのであれば50万円上げますよ、100万円上げますよということで、じゃ、伊万里市に住もうかなという人たちもいらっしゃるかもしれないです。恐らくいらっしゃるんでしょう。でも、教育に熱心な親御さんであれば、私はこういったところもチェックするんじゃないかなと、こういったところで伊万里市は教育に力を入れているのか、入れていないのかの判断材料にされるんじゃないかなというふうに思うんですよ。 もう一度モニターをごらんください。 〔資料を示す〕 これが先ほど見ていただきました７時まで延長した際の利用料金です。これだけじゃないです。これに今度お菓子代がつきます。お菓子代をつけると伊万里市は1,500円お菓子代を取っていますので、7,400円になります。有田町はお菓子代は千円です。ですから３千円。唐津市は、お菓子代を取っているところと取っていないところとあって、取っているところは500円、なので３千円から3,500円というような結果を出しています。武雄市は、お菓子を出していません。こう見ると、武雄市、唐津市、有田町の倍以上伊万里市は高くなってしまうんですよ。これは伊万里市にとって私は不利益になってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、どうしても100円上げなきゃいけないんですかね、部長。
○議長（前田久年） 教育部長。
◎教育部長（緒方俊夫） 今回、利用時間を拡大、延長するに当たって検討した結果が100円ということで提案をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） わかりたくないですけれども、先ほども申し上げたとおり、移住・定住政策のことも考えれば、こういったところから僕はちゃんと他市とせめて同水準にしていかなければいけないというふうに思うんですけれど、市長最後に、市長のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○議長（前田久年） 市長。
◎市長（深浦弘信） （登壇） ただいま延長利用料に対する市長の考えということで質問があっております。 先ほど数字を見せていただいております。有田町、唐津市、武雄市と伊万里市ということで、今回は近隣の市ですね。通常比較する場合は県内10市とか県内の10市10町というふうなことが一般的なんですが、ほかのところがどうして出されていないのか、私としては非常に疑問に思っております。 私が今回、この金額でいいということにしたのは、実際伊万里市として必要な金額、国、県からの補助を受けた残についての計算の中で、この金額的に妥当じゃないかということを教育委員会のほうからの提案があったので私としてもいたしております。 先ほどから言われていますが、１つだけを捉えて、それでは伊万里市に住みたくないというふうに言われているところもありますけれども、今回の児童クラブの延長につきましては、長年保護者からの要望もあっていると、子育て支援の充実に必要なものについての受益者の負担をしていただきたいということで、この100円というのが高いというのか安いとかいう、いろんな意見はあるかと思いますが、私としては１時間子どもを見てもらうという時間については妥当な金額ではないかというふうに判断をいたしております。 これから、今回、来年４月からの条例をお願いしているところですけれども、その後についての国の動向とか、実際の保護者の意見とか、そういうのを承りながらですが、考えていく必要はあると思います。 ただ、私としては保護者の方にも、先ほどから１秒おくれてもかというのがありますが、できるだけやはり時間内に迎えに来ると、買い物でおくれるとかあるかもわかりません。でも、仕事だとか、自分たちがおしゃべりをする──済みません、そういう言葉自体が悪いのかもわかりませんが、やはり自分の子どもは自分たちが育てる、ただ、それができないことについて行政の支援を受けているんだという部分については十分理解をしていただいて、それに対して支援員さんたちも実は早く帰りたいと思うんですよ、私も。しかし、今回７時まで残っていただくということもあります。そういう支援員さんたちのことを考えると、
子どもたちをできるだけ早く迎えに行っていただくというふうなことも考えていただきたいと思っております。 行政のサービスということで、安ければいいというのはあります。ただし、今回のような形で制度化する場合については、やはり必要な分については保護者の方から出していただくことが私は筋だろうと思って今回条例を提案いたしておりますので、議員の皆さんについては御理解を賜りたいと思っております。 以上です。
○議長（前田久年） 山口議員。
◆15番（山口恭寿） どうして県内10市の事例を出さなかったのかと市長のほうからおっしゃっていましたけれども、きのうの
政策経営部長の答弁でも、県内10市じゃなくて近隣でお話しされていらっしゃいましたよね。であれば、まず執行部からそこをちゃんとするべきなんじゃないかなというふうに私は思います。 あとは、市長はきのうの一般質問の答弁の中でも特に教育関係に力を入れていきたいというふうにおっしゃっていたので、僕はこの
留守家庭児童クラブの価格設定についてはぜひ考えてほしかったなと。やはり武雄市と唐津市、ここと倍違うというのは市民でも納得しないですよ。もしくは、これを知ったら、多分残念といいますか、悲しむんじゃないですかね。倍までいかないにしても、現状でも3,500円というふうに高かったんですから、私は現状維持でやってほしかったなと。 あとはまた委員会のほうで議論をしていきたいというふうに思います。終わります。
○議長（前田久年） 以上で一般市政に対する質問を終了いたします。 本日はこれをもちまして散会をいたします。 （午後４時26分 散会）...